ついに！DJI Mini 4 Pro「機体認証」取得の基本とメリット

2025年5月にDJI Mini 4 Proが、型式認証を取得したというニュースが飛び込んできました。

ついに、ドローンユーザーが待ち望んでいたDJI機の型式認証機が登場しました。

型式認証の取得には、メーカーから国土交通省への詳細な情報提供が必須です。

この点が、企業秘密の開示が難しい海外メーカーのDJIにとって、大きな障壁となっていました。

型式認証を取得するとしても産業機が予想されていましたが、コンシューマー機で登場です。

この記事では以下のことについて紹介していきます。

• 型式認証と機体認証ってなに？
• 取得すると何がいいの？
• 機体認証の手続きはどうするの？

これまで以上にドローンを飛ばしやすくなる一方で、注意点もあります。

「知らないうちに航空法違反をしていた」

なんてことがないように、ぜひ最後までご覧ください。

型式認証・機体認証ってなに？？

型式認証と機体認証って似ていますが何が違うのでしょうか。

ここでは型式認証と機体認証の違いや、どんな種類があるのかという基本的なことを紹介していきます。

あやふやになっている人は正しく理解してから次へ進みましょう！

型式認証と機体認証の違い

できるだけ簡単に説明すると、

型式認証とは、その機種の安全性などを確認し、問題ないということを認証する制度です。

機体認証とは、型式認証された設計書通りに、作られているか確認する制度です。

• 型式認証　＝　設計図の安全チェック
• 機体認証　＝　実物の品質チェック

型式認証はメーカーが取得しますが、機体認証はユーザーが個別で取得する必要があるので注意しましょう！

型式認証・機体認証の種類

型式認証及び機体認証には第一種と第二種があります。

第一種は、よりリスクの高い飛行（レベル4飛行）を行うのに必要な認証制度です。

第二種は、リスクの低い飛行の為の認証で、条件を満たすことで一部の許可承認が不要になります。

第一種機体認証は、一等無人航空機技能証明がないと効力が発揮されません。

一方、第二種機体認証は、二等無人航空機技能証明でも一部の許可承認が不要になります。

今回のMini 4 Proは第二種型式認証を取得したので、ユーザーが機体認証をして、尚且つ二等無人航空機技能証明を取得した場合、一部の許可承認が必要なくなるということです。

国家資格の限定変更も関わってくるので、次の章で紹介していきます。

【徹底解説】Mini 4 Proの機体認証取得で、飛行の自由度がここまで変わる！

ここでは機体認証を受けた場合、具体的にどんなメリットがあるのかを紹介していきます。

機体認証された機体を飛ばせば、なんでもOKではないので、正しく理解しましょう！

飛行許可・承認手続きは本当に楽になる？申請が不要／簡略化される具体的な飛行例

前章で紹介したように、Mini 4Proの機体認証の恩恵を受けるには、二等国家資格が必要となります。

特定飛行ごとに許可の要不要は以下の通りです。

	二等基本のみ	二等＋目視外	二等＋目視外＋夜間
DID（人口集中地区）	不要	不要	不要
人物30m	不要	不要	不要
目視外	必要	不要	不要
夜間	必要	必要	不要
夜間＋DID	必要	必要	不要
夜間＋目視外	必要	必要	不要
イベント上空	必要	必要	必要
空港周辺	必要	必要	必要
150ｍ以上上空	必要	必要	必要
危険物輸送	必要	必要	必要
物件投下	必要	必要	必要

今までは、DID地区や目視外飛行を行う場合は、飛行許可承認を取得しないと飛ばせませんでした。

今回、Mini4 Proが型式認証を取得したことで、上記のように国家資格を取得している場合は一部の許可承認が必不要になります。

ただし、許可承認申請時に添付するような「飛行マニュアル」は具備する必要があるので注意しましょう！

リモートIDはどうなる？「認証済み＝手続きフリー」ではない？正しい理解と対応

Mini 4 ProにはリモートIDが内蔵されていますが、リモートIDの有無と機体認証は別制度です。

認証を受けていても、リモートIDの設定（機体インポート）は変わらず必要です。

リモートIDがインポートされていない場合は航空法違反になるので必ず確認しましょう。

これってどうなの？機体認証に関する「よくある誤解」と「正しい情報」

• 誤解：型式認証さえあればどこでも自由に飛ばせる
• 正解：空港周辺やイベント上空など、一部の空域では引き続き国交省の許可が必要です。

• 誤解：旧型のMini 4 Proにも認証を追加できる
• 正解：型式認証は工場出荷時の状態での認証です。既存のMini 4 Proには適用されません。

• 誤解：リモートIDを内蔵していれば、飛行許可がいらない
• 正解：リモートIDと飛行許可は別制度であり、併用が必要な場合もあります。

あなたのMini 4 ProやこれからのMini 4 Proの違い

すでにMini 4 Proを持っている人とこれからMini 4 Proを購入する人では大きな違いがあります。

すでにMini４を持っている人は、ここでしっかり情報を理解しましょう。

間違った理解をすると、航空法違反になる可能性もあるので注意が必要です。

これからMini4Proを購入する人は機体認証についてしっかり理解して、購入の判断をしましょう。

既にMini 4 Proをお持ちのあなたへ

認証を取得したMini 4 Proは、2025年5月以降に製造された新しいモデルです。

既にお持ちのMini 4 Proが認証対象かどうかは、機体ラベルやDJIアプリ内の表示で確認できます。

未認証モデルの場合、従来通りの申請が必要になるので注意が必要です。

これからMini 4 Proを購入予定のあなたへ

購入時には「型式認証取得済み」の記載があるかを必ず確認しましょう。

DJI公式サイトや正規販売代理店では、認証モデルかどうか明示されています。

型式名「DJI Model DJI Mini 4 Pro」と「認証番号No.6」が機体裏面に表示されています。

【重要】機体認証後も必ず守るべきルールと安全運用の鉄則

機体認証がされたからといって、なんでもOKということではありません！

守るべきルールはありますので、正しく理解しておきましょう。

「認証されたから大丈夫」は危険！変わらず遵守すべき航空法と飛行ルールのポイント

• 航空法の遵守（飛行禁止空域、飛行高度など）
• 操縦者本人の技能証明（国家資格 二等）
• DIPSへの機体登録・飛行計画通報
• 地上の第三者・物件への配慮
• 飛行日誌や点検整備などの記録

機体が認証されていても、操縦者が無資格だったり、飛行マニュアル外の行為をしてしまうと違法となります。

特に業務での飛行を行う場合は、必ず必要資格と書類を整備しましょう。

その他の守らなければいけないこと

型式認証された機体には、以下の書類がDJIから配布され、それらを守らなければいけません。

• 無人航空機飛行規程
• 無人航空機整備手順書

また、機体認証を受けた機体は、特定飛行か否かに関わらず「飛行日誌の作成」が必要です。

DJI Mini 4 Pro 機体認証「ギモン解消」Q&Aコーナー

型式認証で魅力倍増！DJI Mini 4 Proでドローン空撮がもっと身近に、もっと楽しく！

DJI Mini 4 Proが「型式認証」を取得により、これまで飛行許可が必要だったシーンでも、よりスムーズにドローンを運用できるようになりました。

プロ顔負けの性能を備えたMini 4 Proは、空撮の楽しさと実用性を両立。

趣味の撮影から業務利用まで、幅広いシーンでの活躍がますます期待されています。

DJI Mini 4 Proが選ばれる理由：軽量・高性能・高画質を再確認

Mini 4 Proは、持ち運びに便利な小型で軽量な機体でありながら、以下のような性能があります。

• 全方向障害物検知センサーによる高い安全性
• 4K/60fps対応の高画質カメラ
• SNSにも最適な縦向き動画撮影
• 最大34分の飛行時間で余裕の撮影時間
• 最新のO4映像伝送により安定した通信距離

そこに「機体認証」が加わることで、飛行制限の緩和が可能になり、趣味の空撮だけでなく、ビジネス用途でも使いやすくなりました。

別の記事でMini４Proについて詳しく解説していますので、Mini４のスペックなどを詳しく知りたい人はこちらの記事もチェックしましょう。

▶︎【何が違う？】DJI Mini4 ProとMini3Proの違いについて徹底解説

機体認証で安心プラス！こんなシーンでMini 4 Proが活躍

このような特定飛行でも「飛行マニュアル」や「安全対策」の整備は必要ですが、国の制度に準拠した形でより安全かつ効率的な運用ができるようになります。

機体認証の手続き解説！

型式認証を受けた機種は、以下の手順で機体認証の申請を行い、機体認証を取得する必要があります。

①機体登録とリモートIDの書き込み

②DIPS2.0で機体認証の申請

• ※注意１：①から1ヵ月以内に行う必要があります
• ※注意2：DJI Mini4 Proの場合、検査機関は「日本海事協会」を選択してください

③手数料の支払い

• 検査合格後、機体認証書の発行

ドローン国家資格ナビを運営するTech droneはDJI販売代理店です。

ドローン国家資格ナビを運営するTech droneはドローン技術を使ったさまざまなソリューションを提供しています。

• 映像事業
• FPVドローン事業
• 教育事業
• メディア事業など

ドローン技術をより広めるため、ドローンの販売事業も行っています。

ドローン事業の経験を活かして、購入相談も可能です。

機体認証されたMini 4 Proが気になる人はぜひTech Droneに相談をください。

問い合わせに「ドローンの相談をしたい」と記載して下さい。

【まとめ】もっと自由に！Mini 4 Proと切り拓く空撮の新時代

今回は、大きなニュースとなったDJI Mini 4 Proの「第二種型式認証」取得について、そのメリットから注意点、必要な手続きまで詳しく解説しました。

最後に、これだけは押さえておきたい重要なポイントを振り返っておきましょう。

「型式認証があれば何でも自由に飛ばせる」というわけではないことを正しく理解し、安全運用を徹底することが、これまで以上に重要になります。

この制度は、あなたのドローンライフをより豊かで効率的なものにしてくれる画期的な一歩になるでしょう。

ルールを守るという大前提の上で、Mini 4 Proと共に、これまで諦めていた空撮にもぜひチャレンジしてみてください。

この記事が、あなたのドローン活用をより安全で楽しいものにする一助となれば幸いです。