ドローンの機体認証とは？未来を変える制度であり安全性と信頼に繋がる

ドローン技術の進化に伴い、空撮や配送、インフラ点検など、その用途は多岐にわたっています。

そこで、2022年12月5日に制度化されたのが「機体認証制度」です。

機体認証制度を調べているあなたは、こんな疑問が浮かびませんか？

• 機体認証とは何？
• ドローンの機体認証が無いと飛ばせない?
• ドローンの機体認証をしないとどうなる?

この記事では、機体認証の基本的な知識から、その取得がもたらすメリットやデメリット、認証を受けたドローンの紹介までを詳しく解説します。

ドローン運用の信頼性を高め、ビジネスの可能性を広げるために、機体認証の重要性を理解しましょう。

機体認証制度とは？

機体認証制度とは、ドローンが安全に運用されるために、国の基準の適合を証明する制度です。

この認証を取得すれば、信頼性が高まり、安心して使用できるようになります。

この機体認証について詳しく見ていきましょう。

身近な例えると、自動車

ドローンの機体認証は、自動車の型式認証に似ています。

自動車の型式認証では、自動車メーカーが新しい車種を開発する際に、安全性や環境性能などの基準を満たしているか国の機関が審査する制度です。

型式認証により、道路を走る車の安全性が確保され、交通事故のリスクが減少します。

同様に、ドローンの機体認証は、空を飛ぶドローンの安全性を確保し、事故を防ぐために行われます。

4種類の認証がある

ドローンの認証制度には、「次の４種類」があります。

• 第一種型式認証
• 第一種機体認証
• 第二種型式認証
• 第二種機体認証

目的別に大きく分けると、第一種と第二種に分かれます。

第一種の認証は、第二種と比較して、より厳しい安全基準が求められ、より高度な技術力が必要とされています。

	対応する飛行	対応する カテゴリー
第一種	第三者上空で、 特定飛行を行う目的の機体	カテゴリーⅢ
第二種	立入管理措置を設定し、 特定飛行を行う目的の機体	カテゴリーⅡ

カテゴリーについて、どのような飛行が該当するのか、以下のチャートを参考にすると、わかりやすいです。

機体認証制度には、型式認証と機体認証の2種類があります。

その違いは、認証が得られる対象です。

1. 型式認証：メーカー等が設計・製造する量産機を対象
2. 機体認証：無人航空機の使用者が所有する一機毎の機体を対象

認証後も更新が必要となり、それぞれに有効期間があります。

対象	有効期間
第一種機体認証	１年
第一種型式認証 第二種型式認証 第二種機体認証	３年

機体認証をとったドローンは何が違うのか？

機体認証を取得したドローンは、国の安全基準に適合しているため、信頼性が高く、安全に使用できます。

また、特定の飛行許可が不要になるなど、運用上の利便性も向上します。

機体認証を取得したドローンを使うメリット

機体認証を取得したドローンには多くのメリットがあり、信頼性の高いドローン飛行が実現します。

メリットは主に下記の３つです。

• 国家資格と組み合わせると効力が生まれる
• 承認が必要な飛行方法も、承認不要になる
• 信頼性が増したドローン業務ができる

それぞれメリットを確認していきましょう。

国家資格と組み合わせると効力が生まれる

ドローンの操縦者が国家資格を取得し、加えて機体認証を取得したドローンを使用すると、初めてドローン国家資格の効力が最大限に発揮されます。

国家資格と機体認証の組み合わせで、法的な制限が緩和されドローンの活用範囲が広がり、ドローン業務の拡大が見込まれます。

組み合わせによる具体的な制限緩和について、この後の記事で紹介します。

承認が必要な飛行方法も、承認不要になる

例えば、ドローンを人口集中地区上空や、人や建物などから30m未満の特定区域で飛ばす場合は、本来なら国からの許可が必要です。

しかし、ドローンの国家資格を持っている操縦者が、機体認証を持ったドローンを飛ばすと話が変わります。

国家資格と機体認証ドローンを使用すると、飛行エリアに人が立ち入らないようにしっかり管理できるのであれば、許可申請は不要になります。

つまり、安全が確保されていると認められれば、国家資格を持った操縦者は、臨機応変にドローンを飛ばせるようになるのです。

信頼性が増したドローン業務ができる

機体認証を取得したドローンは、その安全性が確認され、高い機能性が国に認められています。

機体認証済みドローンを運用すれば、信頼性が向上しクライアントや、公共機関からの信頼も得やすくなります。

これにより、間違いなくビジネスチャンスが広がります。

ドローンを活用した仕事には、どんなものがあるか知りたい人は、以下の記事を確認してみましょう。

▶︎【未来の職業】ドローン操縦士の求人が急増！？新しい時代のパイロットへ

レベル４飛行が可能になる

ドローンが機体認証を取得すれば、特定の条件下でレベル4飛行の申請が可能です。

レベル4飛行とは、目視外による有人地帯での飛行を指します。

ドローンの飛行は、第三者の上空の飛行が禁止されています。

レベル４飛行が可能になり、都市部での物流や長距離飛行、災害時の支援活動など、より複雑な業務での活用が実現します。

認証を取得したドローンを使うデメリット

機体認証を取得するドローンには多くのメリットがあります。

反面、考慮すべきデメリットもあるので、導入にするにあたり注意が必要です。

主に考慮すべき点は下記の３つです。

• 機体認証された機体価格が高い
• 申請を出せばドローンは飛ばせる
• 手頃な値段で買える高性能ドローンは存在する

それぞれのデメリットを見ていきましょう。

機体認証された機体価格が高い

機体認証を取得するには、高い基準をクリアする必要があり、そのコストが機体の価格に反映されています。

結果として、認証済みドローンは非常に高価です。

予算が限られているドローン導入予定の事業者や、個人ユーザーにとっては、初期投資の負担が大きいです。

申請を出せばドローンは飛ばせる

機体認証を取得していないドローンも、レベル４飛行を除き、国土交通省への承認申請で飛行が可能です。

そのため、機体認証の取得が絶対に必要というわけではありません。

用途や飛行頻度によっては、その都度申請を行う方が、コストメリットがあると考えられます。

レベル４に関連した事業をやりたい人は、認証されて機体を購入が必要です。

手頃な値段で買える高性能ドローンは存在する

機体認証を取得していないが、性能が高く、価格を抑えたドローンも存在します。

これらのドローンは、趣味や業務にも十分な性能を持っています。

例えば、DJIやAutelなどの海外メーカーの製品は、高性能でありながら比較的安価です。

用途や予算に応じて、適切なドローンを選択しましょう。

型式認証を取得・審査中のドローン

現在、第一種型式認証と第二種型式認証を取得済み、または審査中のドローンがあります。

以下は、2024/06/05 現在のドローンのリストです。

第一種型式認証

第一種の承認まで完了したドローンは、現在ACSLの機体のみです。

これらの機体が認証されると、物流などの現場で、ドローンが活用されるシーンが増加するでしょう。

メーカー	製品名称	申請状況	製品情報リンク
株式会社ACSL	PF2-CAT3	取得済み	https://www.acsl.co.jp/news-release/press-release/3334/
イームズロボティクス株式会社	E600-100	申請中	https://www.eams-robo.co.jp/news/837/
株式会社プロドローン	PD6B-CAT3	申請中	https://www.prodrone.com/jp/release/9191/
Wingcopter	Wingcopter 198	申請中	https://wingcopter.com/wingcopter-198

第二種型式認証

認証された機体について、全ての特定飛行が申請不要とならない点に注意が必要です。

各社のサイトで、認証で許可された飛行を確認しましょう。

メーカー	製品名称	申請状況	製品情報リンク
イームズロボティクス株式会社	E6150TC	取得済み	https://www.eams-robo.co.jp/news/1650/
ソニーグループ株式会社	ARS-S1	取得済み	https://www.sony.jp/airpeak/products/ARS-S1/certification.html?s_pid=jp_/airpeak/products/ARS-S1/
DroneWorkSystem	EGL49J-R1	取得済み	https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku11_hh_000123.html
センチュリー	D-HOPEⅠ－J01	取得済み	https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku11_hh_000122.html
エアロセンス株式会社	AS-VT01K	取得済み	https://aerosense.co.jp/media/pressrelease/20231107_pressrelease

機体認証されたドローンが増えて期待すること

ドローン機体の認証が進めば、より安全で信頼性の高いサービスが生まれ、日本のドローン産業は競争力を高めます。

国内市場はもちろん、世界への展開も期待できるでしょう。

建設、農業、物流など、様々な分野でドローン活用が進むことで、今よりドローンが身近な存在になるはずです。

日本ドローン産業がさらに発展

機体認証を受けたドローンが増えることで、国内外でドローン技術の開発やサービスの提供が加速していきます。

安全性が保証されたドローンが普及すると、ドローン産業全体への信頼性が高まり、世界市場における競争力も向上するでしょう。

日本のドローン産業はまだ始まったばかり、まだまだ多くの人にとってドローンは未知なものです。

機体認証されたドローンが普及して、日本のドローン産業が大きくなることを期待しましょう。

ドローンビジネスがより、身近な存在になる

安全性が確保されたドローンの普及により、様々な産業分野でドローンの活用が進みます。

農業、建設、インフラ点検、物流など、多岐にわたる分野でドローンの活用が普通になり、日常生活により身近な存在となると期待されます。

これにより、業務効率の向上や新たなサービスの創出が促進されるでしょう。

ドローンで日本が豊かになる

ドローン技術の活用範囲が広がることで、停滞がちな日本社会の課題解決に大きく貢献し、豊かな未来へと繋がる可能性を秘めています。

例えば、過疎地への物流サービス向上、災害時の迅速な状況把握と支援、効率的な農業管理による安定生産など、様々な分野で貢献が期待されています。

こうした取り組みを通じて、日本の経済成長と、人々の生活の質的向上を実現できるでしょう。

機体認証ドローンが増えるまでにやるべきこと

機体認証ドローンが増えるまでにできる準備を考えてみましょう。

一例として、以下のような３つがあります。

他にもできる準備はあると思いますが、ここではこの３つについて考えたいと思います。

• ドローン国家資格を取得する
• ドローン仲間を作る
• ドローンの経験を増やす

ドローン国家資格を取得する

機体認証ドローンを最大限に活用するには、ドローン国家資格の取得が必須です。

なぜなら、国家資格と機体認証されたドローンの組み合わせにより、航空法の規制が緩和されたり、レベル4飛行が可能になったりするからです。

また、資格取得に向けた学習や訓練を通じて、安全で効率的なドローン運用のスキルを身につきます。

「ドローン国家資格を取得したいけど、どこで学べばいいか分からない…」

そんな悩みを持っているあなたには、ドローン国家資格ナビがおススメです。

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ドローン仲間を作る

ドロ－ン業界の情報交換や操縦技術向上に、同じ志を持った仲間とのつながりを持ちましょう。

ドローンに詳しい人や業務をしている人が集まるコミュニティに参加するのも一つの方法です。

また、ドロ－ン関連のイベントや勉強会に参加するれば、最新の技術動向や運用ノウハウを学べます。

仲間との交流を通じて、ドローンのビジネスチャンスや協力関係を築けます。

業界最大級のドローンコミュニティーなら「ドロビジ」です。

趣味や業務でドローンを活用する人たちとの情報交換が可能です。

ドローンの経験を増やす

とにかく、機会を作ってドローンを飛ばしましょう。

ドローンの普及に備えて、さまざまな種類のドローンを操縦し、経験を積むことが重要です。

異なる機種や飛行環境での操縦経験を重ねれば、ドローンの性能を最大限に引き出す技術と知識が身につきます。

また、実際の業務や趣味での飛行を通じて、ドローンの可能性や限界を体験・理解し、より高度な活用方法の発見が期待できます。

ドローンの飛行技術をさらに高めたい人は、隙間時間で技術の向上が期待できる「オンライン講座」も選択肢の一つです。

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まとめ

この記事では、ドローンの機体認証について紹介しました。

ドローンの機体認証は、安全性と信頼性を確保するために重要な制度です。

認証を取得したドローンは、高い信頼性を持ち、その結果としてさまざまなメリットがあります。

半面、認証取得にはコストがかかるというデメリットも存在します。

しかし、機体認証を取得したドローンの普及は、日本のドローン産業の発展やビジネスの拡大に大きく貢献するでしょう。

そのための準備として、国家資格の取得や実務経験を積むことによって、自身のスキルアップを図ることが大切です。