Blog

情報発信ブログBy 株式会社Tech Drone

驚きの時間節約!ドローンの包括申請vs個別申請、スマートな選び方

法規制

ドローンを飛ばそうと思い、法律違反や人に迷惑をかけたくないと思いから、ドローンの飛行に関する申請について調べていると思います。

調べていると必ず目にするのが、「包括申請」と「個別申請」という、2つの申請方法です。

そこで、あなたは次の様な疑問や、悩みが頭に浮かびませんか?

  • 包括申請と個別申請の違いは何?
  • 包括申請と個別申請、どっちで申請すれば、いいのかわからない!
  • ドローンの包括申請や個別申請の流れは?

この記事を読めば、包括申請と個別申請の違いから、申請の方法までわかります。

理解することによって、自信を持ってドローンを飛ばせるようになります。

この記事では、個別申請の手順をDIPS2.0の入力画面を使って、徹底的に解説しています。

国家資格ナビでは、「ドローンを飛ばしたい」と考える大勢の人の心配事や、不明な点を解決してきました。

その実績から、ドローンの飛行申請の疑問や不明点に対し、あなたの疑問点も解決します。

それでは、包括申請と個別申請について、確認してみましょう!

飛行許可・承認申請とは、安全にドローンを飛ばすための手続き

まずはドローンを飛ばすには、「飛行の許可・承認申請」は、避けて通れません。

許可・承認申請は、飛行リスクを考慮し、ドローンを安全に運用するための重要な手続きです。

  • どうやって許可をとるのか
  • どこに申請するのか?

まずは、飛行許可・承認申請の概要を解説します。

DIPS2.0を使って申請する

正式な名称は、「ドローン情報基盤システム2.0」です。

DIPS2.0を使って、ドローンの飛行に関わる申請がオンラインで出来ます。

主な対象は、次の申請や報告などです。

  • 機体登録
  • 飛行許可・承認申請
  • 飛行計画通報
  • 事故報告
  • 登録講習機関申請
  • 技能証明申請
  • 登録検査機関申請
  • 型式認証・機体認証申請

このシステムを利用して、飛行許可・承認申請をします!

許可申請はフローチャート判断する

飛行許可・承認申請が、必要か判断するには、以下のフローチャートが便利です。

予め飛行計画を立てて、具体的な空域や飛行を選定し、申請の有無をチェックします。

出典:国土交通省 飛行カテゴリー決定のフロー図

飛行計画を通報する

航空法では、飛行許可を取得しただけで、終わりではありません。

DIPS2.0を使用して、具体的な飛行計画の通報が、定められています。

飛行計画の通報をしない飛行は、航空法第157条の10に従い、30万円以下の罰金が科せられます。

飛行計画の通報には、以下の項目があります。

日時と経路特定飛行の予定日時と飛行経路
登録記号と種類ドロ-ンの登録記号と種類、または試験飛行機の届出番号
型式型式認証を受けた無人航空機の場合
操縦者情報操縦者の氏名と無人航空機操縦者技能証明書番号
許可または承認番号許可・承認の許可書の番号
飛行の目的と詳細飛行の目的、高度、速度
飛行の空域と方法リストから行う飛行の項目を選択
出発地と目的地出発地と目的地、所要時間
立入管理措置立入管理措置の有無と内容
保険契約損害賠償保険の有無と内容
その他参考となるその他の事項

通報には、事前に機体登録や、操縦者登録を済ましておく必要があります。

登録記号と種類、型式、操縦者については、登録済み情報からプルダウンで選択可能です。

まず初めに、「どんな飛行をする」のか?明確にしましょう!

包括申請とは?ドローン飛行に必要な申請の1つ

包括申請とは、「航空法で定められたドローン飛行に必要な申請方法」の一つです。

ここでは包括申請について、概要を紹介します。

一定期間に繰り返し飛行したい時や、複数の場所で飛行したい場合

包括申請は、次の場合に一括して申請可能です。

  • ドローンを同じ目的で繰り返し飛行する
  • ドローンを複数の場所で飛行する

包括申請により、飛行1回ごとに申請する手間が省けます。

ドローンの効率的な運用が可能になります。

ただし、包括申請にも条件があるので、下記に紹介します。

包括申請できる飛行形態

包括申請は、次の安全基準を満たす飛行形態に限られています。

  • 特定の条件下での飛行
  • 飛行経路下への立ち入り防止措置を講じる

対象条件は、以下の空域や飛行方法です。

  • 人口集中地区(DID地区)
  • 目視外飛行
  • 夜間飛行
  • 人・物件からの距離30m以内
  • 危険物輸送
  • 物件投下

包括申請の方法

包括申請を行う場合には、DIPS2.0を利用し、以下の手順で進めます。

飛行リスクの判定をする(簡易カテゴリ判定)

STEP
1

飛行概要・飛行詳細を入力する

STEP
2

飛行機体・操縦者を選択する

STEP
3

申請書を提出する

STEP
4

航空法の許可・申請の他に土地の所有者や管理者へ、飛行許可を得る必要があります。

包括申請について、あまり理解していない人や自信のない人は、詳しく解説している記事も読んでください。
ドローンの包括申請の方法から、申請の注意点まで、詳しく解説しています。

ドローン活用を加速!包括申請の完全ガイド

ほとんどのドローン飛行は、包括申請で出来そうですね!

個別申請とは?幅の広い飛行が可能になる

個別申請とは、ドローンの飛行に関して、1回ごとに国土交通省へ申請を行い、許可を得る制度です。

都度、飛行申請を行うので、包括申請と比べてより幅の広い飛行方法が可能になります。

個別申請の内容について解説します。

個別申請が必要な場合

包括申請の要件を満たさない特別な飛行は、個別に申請し、許可を受ける必要があります。

以下は個別申請が、必要な飛行の一例です。

  • 包括申請に該当しない空域や飛ばし方を行う場合
  • 夜間の目視外など、特定飛行を組み合わせる飛行
  • 多数の人が集まるイベント上空などの飛行の場合

個別申請もDIPS2.0で

個別申請を行う場合も、DIPS2.0を利用し、以下の手順で申請を進めます。

  1. 関係各所に事前調整をする
  2. 飛行リスクの判定をする(簡易カテゴリ判定)
  3. 飛行概要・飛行詳細を入力する
  4. 飛行機体・操縦者を選択する
  5. 申請書を提出する

個別申請は、包括申請にはない、事前の準備が必要です。

包括申請と大きく異なるのは、飛行空域に応じて、管制機関との事前調整が必要な点です。

管制機関との調整結果を、DIPS2.0の申請時に入力します。

以下が管制機関との調整が必要な空域の例です。

  • 空港等の進入表面等および管制圏等
  • 進入管制区
  • 民間訓練試験空域
  • 上記以外で、地上等から150m以上の空域

空港周辺・150m以上の空域の申請と、そのほかの特定飛行の許可・承認申請は申請先が異なります。

例えば、150m以上は、目視外飛行で運用するため、それぞれの申請が必要です。

申請先については、この記事の「申請する場所が変わる」で、詳しく紹介しています。

空域や連絡先など確認したい人は、次の国土交通省のサイトに空域図や連絡先があります。該当する飛行と連絡先をチェックしましょう。

空港等設置管理者・空域を管轄する機関の連絡先について

DIPS2.0での個別申請の方法と手続きの概要

DIPS2.0での個別申請では、事前に下記の準備が必要です。

  • DIPS2.0のアカウント
  • 機体の登録
  • 飛行空域の事前調整(空港周辺・地上等から150m以上の空域の場合)

この記事では「地上等から150m以上の空域の場合」を例に手順を紹介します。

DID地区や、目視外が想定される飛行は、申請先が異なるため、別に申請します。

個別申請をする、DID地区や目視外で取得した「許可書の番号」の記入が必要です。

飛行許可・承認申請の手順

実際に、申請する時の画面を見せながら、手順を紹介します。

個別申請を考えているあなたも、一緒に申請画面を開いて、必要な情報を入力していきましょう。

DIPS2.0から、個別申請の手続きを始める

航空法に基づく無人航空機関係手続きの一覧から、「飛行許可・承認申請へ」をクリックします。

STEP
1

承認申請の新規申請

所有者本人が手続きする場合はこちらの下にある「新規申請」をクリック

STEP
2

簡易カテゴリー判定をはじめる

カテゴリーの説明を確認して、「次へ」をクリックします。

STEP
3

飛行禁止空域・飛行の方法の選択

今回、個別申請をしたい空域と、飛行の方法を選択肢にチェックを入れます。

白い四角をクリックすると、チェックが入ります。

今回は、高高度の個別申請が例なので、地表・水面から150m以上の高さの空域を選択します。

チェックしたら、「次へ」をクリック

STEP
4

立入管理措置の方法

基本的には、「補助者を配置する」にチェックをします。

チェックしたら、「次へ」をクリック

STEP
5

係留飛行の確認について

今回の個別申請では、係留は「いいえ」を選択します。

高高度飛行を目指しているので、ドローンを係留してしまったら意味がないですね。

STEP
6

機体認証・技能証明の確認

二等無人航空機操縦士以上の技能証明を取得している人は「はい」を選択

今回は、資格を持っていない人を想定しているので、「いいえ」を選択します。

STEP
7

最大離陸重量25kg未満の確認

「25kg未満ですか?」と質問されているので、「はい」と選択しましょう。

産業用ドローンを除いて、25kg以上の多くはありません。

STEP
8

簡易カテゴリー判定完了

今までの質問を受けて、カテゴリーの結果が表示されます。

「飛行許可・承認申請へ」をクリックします。

STEP
9

飛行の目的の確認

複数の選択肢の中から、飛行目的は選択します。

今回は、高高度から富士山の撮影を計画しているので、空撮にチェックを入れます。

STEP
10

立入管理措置の方法

立入管理措置は、カテゴリー判定時にチェックを付けた項目が選ばれます。

STEP
11

飛行禁止空域の飛行理由

飛行禁止空域の飛行理由を選択します。

ここで、事前準備で関係各所と調整結果を入力します。

事前準備に必要な内容が書かれている場所に、戻りたい人はこちらから

STEP
12

飛行期間の確認

年間を通じての飛行を「いいえ」を選択して、事前調整した開始・終了日を入力します

STEP
13

飛行場所の確認

飛行場所は「特定の場所・経路で飛行する」を選択し、「次へ」をクリックします。

STEP
14

飛行を予定している場所の確認

飛行予定場所の

都道府県市区町村名等を記載します。

「選択」ボタンを押すと地図が表示されます。

飛行経路の地図を作成します。

STEP
15

申請先の確認

申請先は、調整した管制機関を選択し、「次へ」をクリックします。

STEP
16

機体情報一覧・選択

機体の選択をクリックします。

STEP
17

機体追加の登録

対象の機体を選択し、「機体追加」をクリック。

機体が追加されたら、「登録」をクリックします.

STEP
18

操縦者情報一覧・選択

「操縦者選択」をクリックします。

STEP
19

操縦者追加

操縦者をプルダウンから選択し、「操縦者追加」をクリック。

その後に「登録」をクリックします。

STEP
20

使用する飛行マニュアルの確認

使用する飛行マニュアルを選択します。

150m以上の高高度を飛行したい場合は、「航空局標準マニュアル01」です。

オリジナルのマニュアルの場合は、内容の確認があるため添付が必要です。

STEP
21

その他特記事項の入力

調整した結果を入力します。

事前調整した同じ内容を記入必要です。

DID・目視外で許可を得た許可書の番号を合わせて記入します。

入力したら「次へ」を押します。

STEP
22

賠償保険の情報の確認

ドローンの保険に加入されている場合は、保険会社名、商品名、補償金額などを記入します。

STEP
23

緊急連絡先情報の確認

緊急連絡先の情報を入力します。

STEP
24

許可書の形式の確認

受け取る許可書の形式を選択します。

電子許可書がデータで受け取れるため便利です。

入力が出来たら「次へ」をクリックします。

STEP
25

申請内容の確認

入力した申請内容が一覧で表示されます。

STEP
26

申請完了

内容に間違いがなければ、「申請の内容は間違いありませんか?」にチェックし、「申請する」をクリック。

これにて、申請が完了します。

お疲れ様でした。

STEP
27

以上で、申請の手続きは終了です。

許可の回答を待ちましょう!

個別申請が必要な飛行場所・飛行形態

個別申請が、必要な飛行場所や飛行形態は、主に以下の場合です。

  • 空港などの周辺の空域での飛行
  • 地表または水面から150m以上の空域での飛行
  • 人口集中地区での夜間飛行
  • 夜間の目視外飛行
  • 補助者を配置しない目視外飛行
  • 趣味目的の飛行
  • 研究開発目的での飛行
  • イベント上空の飛行

安全な飛行と許可を得るために、労力を惜しまず、

不備のない申請しないと、いけませんね。

包括申請と個別申請の違いは?

ここまで、ドローン飛行の申請方式2つを紹介してきました。

  • 包括申請
  • 個別申請

この2つの違いを理解して、効率的な運用と適切な申請を実施しましょう。

場所、日時を決めるか、決めないか

包括申請は、次のような場合に活用できます。

  • 飛行場所や日時を特定しない飛行
  • 一定期間内に繰り返し行う飛行

個別申請は、次のような場合に活用できます。

  • 特定の日時と場所を特定した飛行

場所・日時を特定しないと、安全対策が明確にできない飛行は、個別申請を行います。

飛行マニュアルをみて判断

安全なドローン飛行するための約束事をまとめたものが、航空局標準マニュアルです。

航空局標準マニュアルは、主に次の標準マニュアル01と、標準マニュアル02があります。

それぞれ、利用可能な申請が決められています。

名称利用可能な申請対象の空域・飛行方法
航空局標準マニュアル01飛行場所を特定した申請空港等周辺・150m 以上・DID・夜間・目視外・30m・催し・危険物・物件投下
航空局標準マニュアル02飛行場所を特定しない申請DID・夜間・目視外・30m・危険物・物件投下

先ずは、包括申請が可能か、航空局標準マニュアルを確認しましょう。

航空局標準マニュアルを確認し、「飛ばせない」と書いてある項目は、個別申請の検討が必要です。

チェックポイントは次の通りです。

  1. 飛行計画を作成
  2. 特定飛行であるか(DID・夜間・目視外・30m・危険物・物件投下)
  3. 飛行場所を特定しない申請か
  4. 航空局標準マニュアル02を確認する
  5. 特定飛行の組み合わせで、飛行を行わないか
  6. 修正が可能な場合は、包括申請の制限に合わせて、飛行計画を変更する

上記のチェックで、包括申請ができないケースがあります。

その場合は、状況に応じた安全対策を講じて、個別申請を実施します。

  1. 航空局標準マニュアル01を確認する
  2. 安全対策を検討する

航空局標準マニュアルは、以下の国土交通省のサイトにあります。内容を確認しておきましょう。

航空局標準マニュアル(令和4年12月5日版

申請する場所が変わる

申請の内容により、申請書の提出先が変わるため注意しましょう。

飛行する申請内容に応じて、DIPS2.0で以下の提出先から選びます。

1.空港等の周辺、又は地上等から150m以上の高さの空域における飛行の許可の申請

飛行を行おうとする場所が管轄区域の空港事務所を選びます。

東京空港事務所飛行場所が新潟県、長野県、静岡県以東
関西空港事務所飛行場所が富山県、岐阜県、愛知県以西

2.上記以外の許可・承認申請

東京航空局飛行場所が新潟県、長野県、静岡県以東
大阪航空局飛行場所が富山県、岐阜県、愛知県以西
国土交通省(本省)公海上のみ

飛行させる場所に、両局の管轄地域を含む場合は、申請者の住所を管轄する住所の地方局へ、申請します。

申請先の管轄区域について確認したい人は、以下の国土交通省東京航空局のサイトに記載があります。

【参考】航空法に基づく運航関係許可等申請・届出先の変更について

あなたも、この申請の実施を機会に飛行マニュアルを読破しよう!

包括申請のみで飛行できる飛行方法

包括申請は、一定の要件を満たす飛行形態であれば、最長一年間の許可・承認を得られる便利な制度です。

ここでは、包括申請のみで飛行できる、主なケースを解説します。

ビジネスで利用する時

包括申請は、特定の飛行エリアや、飛行時間を事前に決める必要がなく、業務のように急に発生する依頼にも柔軟性に対応可能です。

主なビジネスでの活用シーンでは、以下の業務があります。

  • 空撮
  • 点検
  • 測量
  • 散布

特定飛行を同時に2つ以上しない時

航空局標準マニュアル02に書かれた飛行が参考のポイントです。

マニュアル02に「飛行は行わない」と記載のある、特定飛行を組み合わせに注意しましょう。

一度に一つの特定飛行しか行わない場合は、包括申請のみで対応可能です。

エリアや日時を決めたくない時

ドローンの飛行では、様々な不確定要素があります。

事前に詳細が決められない場合や、現場での急なトラブルも考慮しましょう。

包括申請は、許可承認を得た期間内であれば、エリアや日時に制約がありません。

飛行の変更が発生する場合にも、新たに申請が不要なのが包括申請です。

参考して、以下はドローン飛行の不確定な要素です。

天候の変化風速、風向き、雨、雷、視程などの気象条件は ドローンの飛行に大きな影響を与えます。
通信状況ドローンは本体とコントローラー間で、通信が不可欠ですが、障害物や電波状況により、通信が不安定になる可能性があります。
地形や建物の影響地形の起伏や建物などにより、飛行計画の変更を余儀なくされる場合があります。
機体の異常バッテリー以上や機体の故障など、ドローン自体の不具合が発生するリスクがあります。

業務は何かと予定外が多発!飛行計画を包括申請に合わせて

立て付けするのもアリですね。

個別申請が必要な飛行方法

包括申請では、一定の要件の範囲内での飛行しか許可されません。

要件を外れる飛行を行う場合は、個別申請を行い許可を得る必要があります。

ここでは、個別申請が必要となる、主な飛行方法を解説します。

2つ以上の特定飛行を同時に実施するとき

ドローンを操作する際に、2つ以上の特定飛行を同時に行う場合、個別申請が必要です。

具体的な例では、次の飛行などが該当します。

  • 日没後の人口密集地域での屋根点検
  • モニターを注視する花火大会の空撮

これは、それぞれの飛行が異なるリスクを伴うため、飛行に対する安全対策を個別に検討する必要があるからです。

趣味や研究目的の時

包括申請の対象となるのは、ビジネス利用が前提とされています。

趣味やドローン研究などの個人的な目的の飛行は、包括申請の対象外です。

個人的な目的の飛行は、個別申請の対象です。

鉄道や高速道路の近くで飛行する時

鉄道や高速道路の上空をドロ-ンが飛行する際は、個別の安全対策が求められます。

人命を伴う大事故へのリスクが、懸念されるためです。

同じ道路という点では、高速道路の他に「交通量が多い一般道」も含まれます。

これらの場所に対して、標準マニュアルでは、「上空やその付近では飛行させない」としています。

ドローンの飛行の空域として、上空だけでなく、近くで飛ばす予定の時も、申請に注意が必要です。

これらの場所での飛行は、包括申請の対象外となり、個別申請が必要です。

クライアントの要望に答えるなら、個別申請が必要となるケースも出てきそう!

まとめ

この記事では、包括申請と個別申請について紹介しました。

  • 飛行許可申請とは
  • 包括申請とは?
  • 個別申請とは?
  • 包括申請と個別申請の違いは?
  • 包括申請のみで飛行できる飛行方法
  • 個別申請が必要な飛行方法

ドロ-ンを飛ばすには、事前の申請が必要です。

包括申請と個別申請には、その特性と適用範囲があります。

どちらの申請方法を選択するかは、あなたのドローンの使用目的と計画によります。

適切な申請を行い、安全なドローン飛行を楽しみましょう。

この記事が、あなたの飛行許可申請の理解を深める手助けとなれば、嬉しいです。