ドローン包括申請の完全ガイド！ドローン活用を加速させよう

ドローンを購入して、テレビや映画で見るような壮大な自然を空撮で撮りたいと思っているでしょう。

「航空法やルールをしっかり守って、ドローンを楽しみたい」と思っているあなた。

「包括申請」をすれば、ある程度、自由にドローンを飛ばせるのは、わかっているけど、下記のような疑問や悩みを持っていないですか？

• ドロ－ンの包括申請で、何ができるの?
• 包括申請の手順は?
• 包括申請をしないと、どうなる？

申請は「ちょっと難しそうだな 」と思っている人は必見です。

この記事を読めば、ドローンの包括申請の内容や申請手順が理解でき、スムーズに包括申請が実施可能です。

ドローン国家資格ナビでは、ドローンを始めたばかりでこれから国家資格に挑戦する人や、ドローンを購入したばかりの人の申請の疑問を、サポートしてきました。

ルールを守ってドローンを楽しみたいと持っているあなたの疑問もすっきりと解決します。

包括申請は、内容を正しく理解していないと、法律違反の飛行にも繋がるので、よくわからない人は最後まで読んでください。

ドローンの包括申請について

ドローンを飛ばす際に飛行方法や、飛行場所によってに、国土交通大臣の許可・承認が必要となる飛行があります。

この許可・承認の申請は、

• 個別申請
• 包括申請

に分かれています。

ドローンの包括申請とは

包括申請は、日本全国で最大一年間、同じ条件のもとドローンの飛行を行う申請です。

一度、包括申請を行えば、次回の包括申請の更新まで、手続きの不要になります。

包括申請の用途として、一定期間内に同じ場所で繰り返し行う飛行や、経路が明確でない飛行に活用できます。

それでは、どのような場所や飛ばし方が対象か、確認しましょう。

包括申請が可能な飛行

人口集中地区	ビルや住宅が密集している都市部を指します。 対象の地区は、地理院地図で確認できます。
目視外飛行	ドローンがパイロットの目で見えない範囲や、モニター越しの飛行など、直接ドロ－ンを見ないで飛行することを指します。
夜間飛行	日没後のドローンの飛行のこと。
人・物件からの距離30m以内	ドローンが人々や物体から最低30メートル離れて飛行するという規則。 建物や車両、人々の集まりなどからはこの距離を保つ必要があります。
危険物輸送	ドローンを使用して危険物を運ぶこと。 対象は、火薬類、高圧ガス、引火性液体、可燃性物質、酸化性物質類、毒物などです。
物件投下	ドローンから物を落とす行為。 水を含む農薬散布なども物件投下に該当します。

例えば、人又は家屋の密集している地域の上空における夜間飛行などです。

他にも、次のようなケースでは、包括申請でのドロ－ン飛行はできません。

• 空港等周辺における飛行
• 地表または水面から150ｍ以上の高さの空域における飛行
• 催し場所の上空における飛行

上記３つの場所で飛行する場合は、包括申請ではなく個別申請が必要です。

包括申請の必要性とメリット

ドローンを飛ばす方法や場所によって、「国土交通大臣の許可・承認が必要」と、航空法で定められています。

適切な許可・承認を取得せずにドローンを飛した場合は、懲役又は罰金に科せられます。

包括申請はドローンを適正に使用するために必要なものです。

包括申請よって受けれるメリットも、たくさんあります。

• 申請の手間が減る
• 日程や飛行場所の変更など飛行計画の変更が容易
• 飛行可能なエリアが広がる
• 飛行可能な時間帯が増える（夜間飛行）
• 飛行の方法が増える（目視外）

例えば、旅行先や業務での急な空撮にも、包括申請を行うと対応可能です。

包括申請が不要なケース

ドローンを飛ばす場合には、必ずしも包括申請が必要なわけではありません。

包括申請が不要となるのは、以下の場合です。

包括申請の申請方法・手続き

包括申請は、ドローンを自由に飛ばすための手続きであり、安全な飛行の基盤を築くスタートラインです。

その申請方法と具体的な手続きについて確認しましょう。

各種申請書類の作成と入力方法

包括申請には、２つの提出方法があります。

• 書面で申請書を作成し郵送
• 国土交通省のDIPS2.0を利用しオンラインで申請

国土交通省も原則オンラインでの申請を求めています。

申請手続きの流れと注意点

包括申請のオンライン手続きは、主な流れは下記の通りです。

• 飛行リスクの判定をする（簡易カテゴリ判定）
• 飛行概要・飛行詳細を入力する
• 飛行機体・操縦者を選択する
• 申請書を提出する

包括申請の注意点は主に下記の2点です。

• 業務での利用である
• 包括申請ができない飛行形態の場合は、個別申請を行う

包括申請を行うには、事前の準備が必要です。

DIPS2.0での申請方法と手続きの概要

DIPS2.0での包括申請では、事前に次の用意が必要です。

• DIPS2.0のアカウント
• 機体の登録

これらの準備ができたら、包括申請へ進めます。

飛行許可承認申請の手順

国土交通省での審査に入ると内容が確認され、補正指示が届く場合があります。

登録したメールアドレスに通知が届きます。

補正がなければ、原則10開庁日後の許可書発行となります。

繰り返し補正指示があると、許可書発効までに1か月程度かかる事も珍しくありません。

飛行予定に間に合うよう、余裕を持って早めの申請を行いましょう。

個別申請との比較・対応

飛行の許可・承認を受ける申請には、包括申請と個別申請があります。

包括申請だけで良いと思っている人もいると思いますが、個別申請を知っているとさらにドローンを楽しめる幅が広かります。

ここからは、個別申請について紹介します。

包括申請と個別申請の違いと対象エリア

最初に包括申請と個別申請の違いを確認しましょう。

異なる点は下記の通りです。

申請の種類	申請のタイミング	飛行期間	飛行場所
包括申請	飛行前に1度	最大1年間	日本全国
個別申請	飛行ごと	飛行ごと特定	飛行ごと特定

申請の種類とそれぞれの選択基準

個別申請では、下記の項目を指定し申請します。

• 飛行する期間および時間
• 飛行する場所

個別申請は、飛ばすケースごと個別に具体的な内容を申請をします。

次は、申請時の報告内容の例です。

• 飛行の計画：飛行ルート、高度、飛行時間、飛ばし方など、飛行計画の詳細を提出します。
• 安全措置：ドローンの安全装置の装備や、補助者などの人員配置、立入り監視措置など安全対策を計画し提出します。
• 緊急時の対策：機器の故障による飛行経路逸脱や墜落などにたいする緊急時の対策を計画します。

個別申請が必要である飛行方法

個別申請は、包括申請で許可・承認を得られない飛行が対象です。

危険度が高い飛行に対し、個別の安全対策を講じて申請をします。

次の一覧が、個別申請が必要となる例です。

申請における疑問・問題点の解説

包括申請の対象や申請方法がわかっても、申請を進めるとなると、疑問も出てきますよね。

ここでは、はじめて申請する人に多い疑問にお答えします。

包括申請をもう一度、知りたい人はこちらから

10時間以上の飛行証明はどうすればいい？

• 飛行訓練のための申請をする
• ドローン練習場で飛ばす
• ドローンスクールで国家資格を取得する

飛行訓練のための申請は、飛行経験をのある監督者の下で飛行を行うこと等が条件とされています。

訓練を行う飛行場所や監督者の選定が必要です。

これからも、継続してドローンを飛ばすなら、ドローンスクールで国家資格を取得がおすすめです。

理由として、国家資格の取得には10時間以上の飛行実績が必要だからです。

国家資格があると、飛行の申請を行うときにも、申請が一部簡略化されるなど、メリットもあります。

ドローンスクールが気になる人は、先ずは国家資格ナビで調べてみましょう。下記のリンクから確認できます。

▶ ドロ－ン国家資格ナビのTopページへ戻る

10時間の練習内容は？

ドローンの申請の条件である10時間以上の飛行については、航空局標準マニュアルで触れられています。

「２．無人航空機を飛行させる者の訓練及び遵守事項」に下記の解説があります。

「プロポの操作に慣れるため、以下の内容の操作が容易にできるようになるまで 10 時間以上の操縦練習を実施する。」

その内容は次の通りです。

項目	内容
離着陸	操縦者から３ｍ離れた位置で、３ｍの高さまで離陸し、指定の 範囲内に着陸すること。 この飛行を５回連続して安定して行うことができること。
ホバリング	操縦者から３ｍ離れた位置で、３ｍの高さまで離陸し、指定の 範囲内に着陸すること。 この飛行を５回連続して安定して行うことができること。
左右方向の移動	指定された離陸地点から、左右方向に２０ｍ離れた着陸地点に 移動し、着陸することができること。 この飛行を５回連続して安定して行うことができること。
前後方向の移動	指定された離陸地点から、左右方向に２０ｍ離れた着陸地点に 移動し、着陸することができること。 この飛行を５回連続して安定して行うことができること。
水平面内での飛行	一定の高さを維持したまま、指定された地点を順番に移動する ことができること。 この飛行を５回連続して安定して行うことができること。

飛行練習を積んだ後には、飛行時間を把握できるよう、飛行日誌で記録を付けておくと、よいでしょう。

飛行日誌のアプリを使うと、手軽に記録が出来るのでおススメです。

飛行日誌アプリを調べたい人は、次の人気アプリを確認してみましょう。

無料で使えるプランもあり、気軽に利用可能なFwriteDown。

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機能に満足するプロのドロ－ンパイロットに好評なFLIGHT REPORT。

▶ FLIGHT REPORT

個人だけど業務として申請して承認されるの？

ドローンの飛行申請が「業務利用」であれば、個人か法人であるかは問われません。

主な業務の例として次の選択肢があります。

空撮	測量	資材管理
報道取材	環境調査	輸送・宅配
警備	設備メンテナンス	自然観測
農林水産業	インフラ点検・保守	事故・災害対応

個人の楽しみ（趣味）として行う場合は、「業務以外」の飛行目的をとして申請しましょう。

包括申請しないとどうなるの？

包括申請を行わないと、飛行の都度申請が発生します。

申請には、飛行開始予定日の10開庁前に申請を行う必要があるなど、審査と申請項目の入力に時間や手間がかかります。

業務における飛行の許可・承認申請の手間を省くために包括申請が設けられています。

包括申請が対象のドローンの飛行なら、包括申請を行い手間を省きましょう。

包括申請した飛行方法の注意点

包括申請が完了し、許可書が発行されても飛行には注意が必要です。

主な注意点について紹介いたします。

飛行させたい場所での許可取り

包括申請でドローン飛行の許可を得ても、次の場合には所有者や管理者の許可が必要です。

他の人の土地・建物や自治体、国有などの土地上空を飛行させる許可は、別途必要です。

• 他人の土地・建物の上空
• 公園や河川など
• 山林など

土地所有者や管理者の許可が必要なのは、土地所有の権利が法律で守られているからです。

国や自治体など公共の土地であっても同様です。

ドローンを飛ばすときには、その場所が誰の土地であるか確認し許可を取るようにしましょう。

飛行場所の許可取りの方法について知りたい人は、下記の記事を参考にして下さい。詳しく解説しています。

▶ 【失敗しない】ドローン撮影許可申請で注意すべき8つのポイント

飛行計画の作成

ドローンの飛行計画は、飛行を安全に行えるよう、もれなく実施しましょう。

事故のない安全な飛行は、飛行の目的やクライアントの依頼の遂行に繋がります。

飛行計画の作成

計画策定	ドローンの性能や操縦者の能力を考慮し、適切な計画を立てます。
計画の必要性	たとえ近くを飛行する場合や経験のある場所でも、計画は必須です。
緊急対策	緊急着陸地点や安全なホバリング・旋回が可能な場所を事前に設定します。
計画の通報	計画はDIPS2.0で事前に通報します。

現地調査

時間確認	日出や日没の時刻を把握します。
地形と目標物	標高、障害物の位置、目標物等を調査します。
離着陸地点	離着陸する場所の状況を確認します。
周囲の状況	地上の歩行者や自動車の通行、有人航空機の飛行などの状況を把握します。

飛行計画の作成について参考にしたい人は、国土交通省が作成した教則の「飛行計画の作成・現地調査」を下記のリンクから確認しましょう。

▶ 無人航空機の飛行の安全に関する教則

飛行計画の通報

航空法では飛行許可を得た後、具体的な飛行計画をDIPS2.0を通じて通報が定められています。

報告する内容は下記の項目です。

• 当該特定飛行の日時、経路
• ドローンの登録記号及び種類
• ドローンの型式（型式認証を受けた型式の無人航空機の場合）
• 操縦者の氏名
• 操縦者の無人航空機操縦者技能証明書番号（無人航空機操縦者技能証明書の交付を受けている人）
• 許可又は承認
• 飛行の目的、高度及び速度
• 飛行させる飛行禁止空域及び飛行の方法
• 出発地
• 目的地
• 目的地に到着するまでの所要時間
• 立入管理措置の有無及びその内容
• 保険契約の有無及びその内容
• その他参考となる事項

ドローンの機体に関する項目や操縦者については、あらかじめDIPS2.0に登録した情報を選択します。

ドローンを飛ばす時

ドローンを飛ばすときには、安全に飛行を行うため、確認項目の設定が必要です。

点検の手順に沿ってチェックを行いましょう。

さらに詳しく調べたい人は、国土交通省が作成した教則の　「運航者がプロセスごとに行うべき点検」に詳しく書かれています。下記のリンクから国土交通省のサイトにある教則を確認しましょう。

▶ 無人航空機の飛行の安全に関する教則

飛行日誌の作成

飛行日誌は、特定飛行を行う場合に記録と携行が必須の項目です。

記載が必要な内容については、次のとおりです。

飛行記録	飛行の年月日 離着陸場所・時刻 飛行時間飛行させた者の氏名 不具合及びその対応 など
日常点検記録	日常点検の実施の年月日・場所 実施者の氏名 日常点検の結果 など
点検整備記録	点検整備の実施の年月日・場所 実施者の氏名 点検・修理・改造・整備の内容・理由 など

飛行日誌の内容を調べたい人は、「国土交通省」のこちらのサイトを確認しましょう。

「無人航空機の飛行日誌の取扱要領」の中に飛行日誌の様式があります。

▶ 関連通達・告示に関する各種資料について

まとめ

ここまで、ドローンの包括申請を中心に詳しく、お話してきました。

• ドローンの包括申請について
• 包括申請の申請方法・手続き
• 個別申請との比較・対応
• 申請における疑問・問題点の解説
• 包括申請した飛行方法の注意点

ドローンは現在、空撮をはじめ、点検・運送・散布など業務に於いての活用シーンが広がっています。

ドローンを飛ばす本来の目的は、業務の効率化です。

臨機応変に飛行を計画できる、包括申請を活用するれば、スピード感を持った対応が可能となります。

あなたの業務シーンでも、包括申請は、業務効率化の一助を担う事でしょう。