ドローン撮影の許可申請で絶対に知っておきたい8つのポイント

近年、ニュースやメディアでドローンの話題を頻繁に見かけるようになりました。

空撮映像の美しさや、業務利用の可能性に魅力を感じ、ドローンに興味を持つ方が増えています。

一方で、「ドローンを飛ばしたいけど、許可申請が難しそう…」と、屋外での飛行をためらっている方も多いのではないでしょうか？

この記事では、ドローン撮影に必要な許可の種類や申請方法、注意点について、詳しく解説していきます。

記事を読むことで、許可に関する不安を解消し、安心してドローン撮影を楽しめるようになるでしょう。

私もあなたと同様にドローンを始めたばかりの時は、許可の取り方はわかりませんでした。

しかし、今ではこの記事で紹介するポイントを理解しているので、全く面倒だと感じなくなりました。

どこに許可を取ればいいのかが分かれば、あなたも思ったより簡単にドローンは飛ばせるのでしっかり最後まで読んで、許可について学んでいきましょう！

ドローン撮影、許可は本当に必要？

「許可は必要です！」

ドローンを屋外で飛ばすには、原則として許可が必要です。

特に、撮影を伴う場合は、2種類の許可が必要になる場合があります。

許可の必要性を理解し、正しい手順で申請を進めましょう。

「許可の取り方を早く知りたい！」という方は、撮影許可申請のステップ に進んでください。

ここでは、ドローン飛行に必要な許可について詳しく見ていきましょう。

ドローン撮影に必要な2つの許可

一言で許可といっても大きく分けて2種類の許可があります。

• 航空法に基づくの飛行許可
• 撮影場所の管理者許可

航空法に基づく飛行許可・承認

航空法でいう「許可承認」は飛行する方法と飛行させる空域の2種類に分かれていて、国土交通省に許可申請をします。

• 航空法で禁止されている場所での飛行は「許可」
• 航空法で禁止されている方法での飛行は「承認」

例えば、目視外飛行やDID地区での飛行は、国土交通省への許可承認申請が必要になります。

撮影場所の撮影許可

撮影場所の「撮影許可」は飛行許可をクリアした上で撮影場所の管理者や所有者に許可申請をします。

ドローンを飛ばしたい場所で、自由に飛ばすことは難しいです。

土地や施設管理者に撮影の許可を取ってから飛行させましょう。

どこを飛ばすにしても誰かの私有地であるケースが多いので、基本的に撮影許可は必要と考えておきましょう。

許可承認に関しては包括申請が便利です。

包括申請を、十分に理解できていない人はこちらの記事も参考にしてみてください。

▶︎【画像解説】ドローン包括申請で飛行許可を楽々取得！メリット＆申請のコツ

撮影許可を取る為に必要な時間

許可を取るには、

1. 撮影場所を決める
2. 離発着場所を決める
3. 撮影日時を決める
4. その場所の管理者（所有者）を調べる
5. 連絡して撮影許可を得る

という手順が必要です。

撮影する場所によって、電話だけでOKの場合や１か月くらい必要になる場合と様々ありますので、できるだけ早い段階で準備をはじめましょう。

次に各手順に沿って許可を取る方法を解説していきます。

撮影許可を取る方法 5ステップ

撮影許可を取るには２つの方法あります。

• 許可取得サービスを利用する
• 自分で許可を取る

許可取得サービスには有名な「flyers」がありますが、お金も必要ですし撮影できる場所が限られてしまいます。

ただ、自分で許可を取る時間が無い時には、面倒な手続きを代行してくれるので非常に便利なサービスですね！

自分で取る場合は前回記載したような手順が必要になりますので一つ一つ解説していきます。

空撮をしたい場所を決める

旅行の予定があったり、撮影したい場所が決まっている場合は、旅行先や撮影したい場所をグーグルマップなどで見てみましょう。

衛星写真を見て実際に飛行させるルートなど想像すると良いです！

加えて飛行ルートに障害物や危険性がないかなどもチェックしておくと、実際に飛行させる時に安全性が高まります。

撮影場所に関して、ドローン国家資格ナビから「空撮スポット280」をプレゼントしています。

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ドローンを飛ばす場所でもう迷わない

ドローンの離発着場所を決める

次に離発着場所を決めましょう。

事前に撮影の下見ができれば一番良いですが、こちらもグーグルマップなどを見て安全に離発着させられる場所を探します。

注意点は、

• 人の出入りが無いか
• 近くに建物や木などの障害物が無いか
• 地面は舗装されているかどうか

などです。

地面が土や砂、草などがある場合は砂を噴き上げてプロペラのモーター部に入ってしまったり、草を巻き込んでしまったりして故障の原因にもなりますのでランディングパットを用意しましょう。

ドローンを飛ばす撮影日時を決める

次に撮影日時を決めます。

観光地は人が集まって危険性も高まるので、できるだけ避けた方が許可は取りやすいです。

観光地での撮影は、人の少ないOFFシーズンを狙うのも良いです！

時間帯は撮影場所の太陽の位置などを考慮しましょう。

逆光だとせっかくの撮影もまぶしくて良い映像になりませんので、被写体がある場合は方角と太陽の位置を意識すると良い映像が撮影できます。

ドローンは雨や強風などの悪天候だと飛ばせなくなるので可能であれば予備日を設定しておきましょう。※旅行のついでなどで予備日が取れない場合は祈るばかりです！

空撮したい場所の管理者（所有者）を調べる

ネットで検索したりしてその場所の管理者（所有者）を探しましょう。

観光地であれば、市役所の観光課に電話をすると丁寧に教えてくれます。

海や川、山なども下記のように管理している場所があるので要注意です。

海	港湾内であれば地元の土木事務所など
一級河川	国土交通省
二級河川	都道府県
準用河川	市町村
山	国有林であれば農林水産省の林野庁

なかなか該当するケースが少ないかもしれませんが、田畑など個人の土地の場合は法務局で調べることができます。

管理者に連絡して撮影許可を得る

管理者が分かったらまずは連絡して「ドローンによる撮影は可能か」聞いてみましょう。

撮影できる場合は許可に必要な手順を教えてくれます。

必要に応じてその他の場所へ連絡したり書類を用意したりします。

注意点として、

は明確にしておきましょう。

趣味はＮＧというところも少なくありません。

※SNSに映像をアップして収益化を狙う場合、業務として扱われます。

撮影許可申請は面倒に感じる方もいらっしゃるかもしれません。

管理者に連絡をした時点で許可が下りるケースも多々ありますのでまずは連絡してみましょう！！

許可や承認を取らないリスクは大きい

撮影許可を取らずに飛行させた場合、次のようなリスクが発生します。

• もしもの時に保険が下りない
• 不法侵入罪
• 個人情報保護法（プライバシーと肖像権）

　ドローンを飛ばして、保険が降りなかったり、罪に問われたりするの嫌ですよね？

発生リスクについて詳しく紹介します。

もしもの時に保険が下りない

事故があった場合の為に保険に加入しても、許可を取っていなかった場合、保険が下りないことがあります。

保険適応外となり、保険金がおりません。

事故を起こさないようにするのが一番ですが、もしもの場合も考えて必要な許可申請はしっかり行いましょう。

不法侵入罪に問われる

私有地に入るのですので、不法侵入罪に該当する場合があります。

土地の上空の所有権は高度300mまでで、ドローンの飛行は150m以下なので誰かの土地には入ってしまいます。

ドローンが物理的に地面に触れていなくても、他人の土地の上空を無断で飛行させる行為は、不法侵入とみなされる可能性があります。

不法侵入罪が適用された場合、損害賠償請求を受けたり、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金を受ける可能性があります。

一方、誰でも自由に利用できる場所の上空を飛行させる場合は、不法侵入とはみなされないケースが多いです。

しかし、場所によっては条例や規則でドローン飛行が禁止されている場合もあります。

この観点からドローンを飛ばしたい場所にて、管理者の許可が必要となる根拠です。

個人情報保護法・プライバシー権・肖像権に注意が必要

ドローンで撮影を行う際には、個人情報保護法、プライバシー権、肖像権という３つの権利に注意が必要です。

• 個人情報保護法: 生存する個人に関する情報で、氏名、住所、顔写真など特定の個人を識別できる情報の保護を定めた法律。
• プライバシー権: 個人の私生活上の情報をみだりに公開されない権利です。他人に知られたくない個人の情報や私生活を撮影することなどが該当。
• 肖像権: みだりに自己の容貌を撮影・利用されない権利です。個人の顔や姿を無断で撮影したり、公開したりすることが該当。ドローン撮影でこれらの権利を侵害してしまう具体的な例として、以下のようなケースが挙げられます。

ドローン撮影でこれらの権利を侵害してしまう具体的な例として、以下のようなケースが挙げられます。

個人情報保護法に該当する恐れのあるケース

• 個人の自宅や表札がはっきりと映っている映像を、許可なく公開するケース。
• 個人が特定できるナンバープレートを映した映像を、許可なく公開するケース。

プライバシー権に該当する恐れのあるケース

• 他人の自宅の窓から室内が映ってしまう映像を撮影し、許可なく公開ケース
• 他人の私生活が映ってしまう映像を撮影し、許可なく公開するケース

肖像権に該当する恐れのあるケース

• 顔がはっきりと映っている人物を、許可なく長時間撮影する。
• イベントなどで集まっている人を撮影した映像を、許可なくインターネット上に公開する。

上記のケースにて問題になった場合

• 個人だと1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
• 法人の場合1億円以下の罰金

を受ける可能性があります。

個人情報保護法・プライバシー権・肖像権に配慮して飛行方法

• 撮影対象となる人物や場所の管理者、所有者に事前に許可を得る。
• 個人が特定できる情報（顔、自宅、ナンバープレートなど）が映らないように配慮する。
• 不特定多数の人が映り込む場所での撮影は、できるだけ避ける。
• やむを得ず撮影する場合は、顔にぼかしを入れるなど、個人を特定できないように加工する。
• 撮影した映像をインターネット上に公開する際は、個人情報やプライバシーに関わる情報が含まれていないか、十分に確認する。

その他

法律はもちろん県条例などで規制されているケースもありますのでその場所の管理者への確認は必須です。

例えば公園などは都市公園法で規制されていたり、県条例で規制されていたりします。

まとめ：ドローン撮影許可時の注意点

この記事では、ドローン撮影に必要な許可の種類（飛行許可と撮影許可）、許可申請の手順、許可を取らないリスク、注意すべき法律と規制について解説しました。

ドローン撮影は、事前の許可申請を怠ると、法律違反やトラブルに繋がる可能性があります。

ドローンを安全に、そして安心して楽しむためには、必ず事前に必要な許可申請を行いましょう。

許可を得るための手続きは少し手間がかかるかもしれませんが、法律を守り、トラブルを未然に防ぐために、非常に重要なステップです。

この記事を読んだら、まずはご自身の撮影計画を見直し、必要な許可が何かを確認しましょう。

もし、申請手続きに不安がある場合は、専門家（行政書士など）に相談することも検討してみてください。

さあ、正しい知識を持って、ドローン撮影を安全に楽しみましょう！

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