ドローン撮影の許可申請で絶対に知っておきたい8つのポイント

最近、ニュースやメディアでもドローンの話題が多く取り上げられるようになってきました。

同時にドローンに興味を持つ人も増えてきている印象です。

ドローンを始めてみたけど、「許可が難しそうで屋外で飛ばせていない」という人も多くいらっしゃると思います。

そもそも「どこの・誰に・どんな許可をもらえばいいのかが分からない」という人もいるのではないでしょうか？

この記事では許可を取る為に必要なこと、８つのポイントを紹介していきます！

私もあなたと同様にドローンを始めたばかりの時は、許可の取り方はわかりませんでした。

しかし、今ではこの記事で紹介するポイントを理解しているので、全く面倒だと感じなくなりました。

どこに許可を取ればいいのかが分かれば、あなたも思ったより簡単にドローンは飛ばせるのでしっかり最後まで読んで、許可について学んでいきましょう！

そもそも許可っているの？

「許可は必要です！」

「許可をいるのは知っているよ。許可取得方法を教えて欲しい」と思っている人は、ここをクリックして撮影許可を取る方法５ステップを参考にしてください。

「どんな許可が必要なの？」と、まだドローンを初めてあまり時間が経っていない人は続きを読んでいきましょう。

まずは許可の種類から学んでいきましょう。

一言で許可といっても大きく分けて2種類の許可があります。

• 航空法関連の飛行許可
• 撮影場所の撮影許可

航空法の飛行許可

航空法でいう「飛行許可」は飛行する方法と飛行させる空域の2種類に分かれていて、国土交通省に許可申請をします。

撮影場所の撮影許可

撮影場所の「撮影許可」は飛行許可をクリアした上で撮影場所の管理者や所有者に許可申請をします。

どこを飛ばすにしても誰かの私有地であるケースが多いので、基本的に撮影許可は必要と考えておきましょう。

許可に関して、レベル飛行やカテゴリー飛行に関する知識があると、わかりやすくなります。

レベル飛行やカテゴリー飛行に関して、十分に理解できていない人はこちらの記事も参考にしてみてください。

▶︎【徹底解説】ドローン飛行レベルとカテゴリーの違い？航空法が関わる重要なポイント

撮影許可を取る為に必要な時間

許可を取るには、

1. 撮影場所を決める
2. 離発着場所を決める
3. 撮影日時を決める
4. その場所の管理者（所有者）を調べる
5. 連絡して撮影許可を得る

という手順が必要です。

撮影する場所によって、電話だけでOKの場合や１か月くらい必要になる場合と様々ありますので、できるだけ早い段階で準備をはじめましょう。

次に各手順に沿って許可を取る方法を解説していきます。

撮影許可を取る方法 5ステップ

撮影許可を取るには２つの方法あります。

• 許可取得サービスを利用する
• 自分で許可を取る

許可取得サービスには有名な「flyers」がありますが、お金も必要ですし撮影できる場所が限られてしまいます。

ただ、自分で許可を取る時間が無い時には、面倒な手続きを代行してくれるので非常に便利なサービスですね！

自分で取る場合は前回記載したような手順が必要になりますので一つ一つ解説していきます。

撮影場所を決める

旅行の予定があったり、撮影したい場所が決まっている場合は、旅行先や撮影したい場所をグーグルマップなどで見てみましょう。

衛星写真を見て実際に飛行させるルートなど想像すると良いです！

加えて飛行ルートに障害物や危険性がないかなどもチェックしておくと、実際に飛行させる時に安全性が高まります。

「特に飛ばしたい場所はないけど撮影はしたい！」という方はYouTubeを見て撮影場所を探してみたり、

YouTubeで有名な藤本ひろきさんが無料で提供してくれている、

こちらの「空撮スポット230選」を参考にしてみてください！

離発着場所を決める

次に離発着場所を決めましょう。

事前に撮影の下見ができれば一番良いですが、こちらもグーグルマップなどを見て安全に離発着させられる場所を探します。

注意点は、

• 人の出入りが無いか
• 近くに建物や木などの障害物が無いか
• 地面は舗装されているかどうか

などです。

地面が土や砂、草などがある場合は砂を噴き上げてプロペラのモーター部に入ってしまったり、草を巻き込んでしまったりして故障の原因にもなりますのでランディングパットを用意しましょう。

撮影日時を決める

次に撮影日時を決めます。

観光地は人が集まって危険性も高まるので、できるだけ避けた方が許可は取りやすいです。

観光地での撮影は、人の少ないOFFシーズンを狙うのも良いです！

時間帯は撮影場所の太陽の位置などを考慮しましょう。

逆光だとせっかくの撮影もまぶしくて良い映像になりませんので、被写体がある場合は方角と太陽の位置を意識すると良い映像が撮影できます。

ドローンは雨や強風などの悪天候だと飛ばせなくなるので可能であれば予備日を設定しておきましょう。※旅行のついでなどで予備日が取れない場合は祈るばかりです！

管理者（所有者）を調べる

ネットで検索したりしてその場所の管理者（所有者）を探しましょう。

観光地であれば、市役所の観光課に電話をすると丁寧に教えてくれます。

海や川、山なども下記のように管理している場所があるので要注意です。

海	港湾内であれば地元の土木事務所など
一級河川	国土交通省
二級河川	都道府県
準用河川	市町村
山	国有林であれば農林水産省の林野庁

なかなか該当するケースが少ないかもしれませんが、田畑など個人の土地の場合は法務局で調べることができます。

連絡して撮影許可を得る

管理者が分かったらまずは連絡して「ドローンによる撮影は可能か」聞いてみましょう。

撮影できる場合は許可に必要な手順を教えてくれます。

必要に応じてその他の場所へ連絡したり書類を用意したりします。

注意点として、

は明確にしておきましょう。

趣味はＮＧというところも少なくありません。

※SNSに映像をアップして収益化を狙う場合、業務として扱われます。

撮影許可申請は面倒に感じる方もいらっしゃるかもしれません。

管理者に連絡をした時点で許可が下りるケースも多々ありますのでまずは連絡してみましょう！！

許可を取らないリスクは大きい

撮影許可を取らずに飛行させた場合、次のようなリスクが発生します。

• もしもの時に保険が下りない
• 不法侵入罪
• 個人情報保護法（プライバシーと肖像権）

　ドローンを飛ばして、保険が降りなかったり、罪に問われたりするの嫌ですよね？

発生リスクについて詳しく紹介します。

もしもの時に保険が下りない

事故があった場合の為に保険に加入しても、許可を取っていなかった場合、

保険が下りないことがあります。

事故を起こさないようにするのが一番ですが、もしもの場合も考えて必要な許可申請はしっかり行いましょう。

不法侵入罪に問われる

私有地に入るのですので、不法侵入罪に該当する場合があります。

土地の上空の所有権は高度300mまでで、ドローンの飛行は150m以下なので誰かの土地には入ってしまいます。

不法侵入罪が適用された場合、損害賠償請求を受けたり、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金を受ける可能性があります。

個人情報保護法に該当する

対象物がある場合、個人情報保護法に抵触する場合があります。

その場所の管理者や対象となる人物などの撮影許可を取っていないと、

問題になった場合

• 個人だと1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
• 法人の場合1億円以下の罰金

を受ける可能性があります。

その他

法律はもちろん県条例などで規制されているケースもありますのでその場所の管理者への確認は必須です。

例えば公園などは都市公園法で規制されていたり、県条例で規制されていたりします。

まとめ

今回は「ドローンの撮影許可」について紹介してきました。

基本的には「撮影許可を取る方法」で記載した手順に沿ってもらえれば誰でも簡単に許可はとれます。

ぜひチャレンジしてみてください！

今後もドローン国家資格に関する情報や、ドローンに関する有益情報を発信していくので、ブックマークしておいていただければ幸いです。

空撮には許可を取るのも大切ですが、空撮テクニックも非常に大切です。

空撮テクニックをあげたい人はこちらの記事も参考にしてみて下さい。