ドローン許可申請を行政書士に依頼するメリットとは？手続きの流れ、費用、選び方を解説

ドローン空撮、趣味、仕事… ドローンを飛ばしたいけど、最初にぶつかる壁が「許可申請」

• 「許可申請って、なんだか難しそう…」
• 「本当に必要なの？」
• 「誰かに頼めないの？」

一度はあなたも思った疑問ではないでしょうか？この記事ではそんな疑問を解決します！

この記事は、ドローン初心者のあなたに向けて、許可申請の基本から、行政書士に依頼するメリットまで、わかりやすく解説する完全ガイドです。

ぜひ最後まで読んで、許可申請も理解しつつ、行政書士にお願いして、あなたのドローンライフをもっと充実させましょう！

飛行許可申請の内容や大変さは理解している。

行政書士さんにお願いするメリット・デメリットを知りたい人は、こちらをチェック

この記事での、行政書士に関する情報に案内します。

【違反したら罰金も？！】ドローン許可申請が必要になるのはどんな時？ケース別に徹底解説

ドローンの利用が広がる一方で、飛行にはさまざまな規制があることを知っていますか？

 許可なくドローンを飛ばしてしまうと、最悪の場合、罰金が科せらたり、逮捕されたりする可能性もあります。

この記事では、ドローンの許可申請が必要となるケースを、飛行場所を中心に具体的に解説します。

飛行場所をチェック！許可が必要な場所

ドローンの飛行許可が必要かどうかは、主にドローンを飛行させたい場所によって決まります。

以下に、許可が必要となる代表的な場所をまとめました。

• 人口集中地区（DID地区）
• 空港・ヘリポート周辺
• 国の重要施設
• イベント会場
• 道路など

人口集中地区（DID地区）ってどんな場所？地図で簡単チェック！

人口集中地区（DID地区）とは、人口密度が高い地域のことです。

DID地区でのドローン飛行は、人や建物への衝突リスクが高いため、航空法で禁止されており、飛行したい場合は原則として許可が必要です。

総務省統計局の定義によると、DIDは以下の条件を満たす地域を指します。

地理院地図は国土地理院のウェブサイトで公開されている「地理院地図」で、自宅や飛行予定地の住所を検索します。

少し画面上で設定する必要があるので、初めての人は操作に迷う人もいるでしょう。

▶︎【国土地理院】地理院地図（電子国土Web）

加えてドローン飛行支援サービスの利用して調べる方法もあります。

DJIなどのドローンメーカーが提供するフライトマップアプリで確認できます。

スマホアプリでも使える「ドローンフライトナビ」も便利です。

これらのアプリは、飛行制限区域を視覚的に表示してくれるので便利です。

空港・ヘリポート周辺の飛行制限エリアとは？航空法で規制される空域を解説

空港やヘリポート周辺は、航空機の安全な離着陸を確保するため、ドローンの飛行が厳しく制限されています。

航空法では、空港等の周辺に「進入表面」、「転移表面」、「水平表面」などの制限表面を設定し、これらの表面の下でのドローン飛行を原則禁止しています。

飛行予定地が制限表面の下については、国土交通省のウェブサイトや、ドローン飛行支援サービスアプリ・マップで確認できるので飛行前にチェックしましょう。

空港の飛行制限区域内で飛行させる必要がある場合は、事前に空港管理者に連絡し、指示に従う必要があります。

その他の飛行禁止空域・場所

• 国の重要施設：皇居、国会議事堂、原子力発電所など
• 外国公館：大使館、領事館など
• 防衛関連施設：自衛隊基地、米軍基地など
• イベント会場：多数の人が集まるイベント会場（祭り、花火大会、スポーツ競技会など）
• 国立公園：自然環境保護のため、多くの国立公園でドローンの飛行が制限されています。
• 道路上空：道路上空を飛行する場合は道路使用許可を取るなど警察の相談が必要です。
• 私有地上空： 土地所有者の許可なく、私有地上空を飛行することは出来ません。

飛行方法でチェック！承認が必要な飛行方法

飛行場所だけでなく、飛行方法によってもドローン飛行の許可が必要になる場合があります。

ここでは、許可が必要となる代表的な飛行方法について解説します。

• 夜間飛行
• 目視外飛行
• イベント上空
• 危険物輸送、物件投下

夜間飛行：夜景空撮に挑戦したい！でもちょっと待って！許可が必要なケースとは？

夜間のドローン飛行は、視認性が低下するため、日中の飛行に比べて危険性が高まります。

そのため、原則として夜間飛行には国土交通省への承認が必要です。

夜間飛行許可を得るためのステップ

ここでは簡単に申請の流れを紹介しました。

夜間飛行の詳細に関してはこちらの記事も用意しておりますので詳しく知りたい人はチェックしてみて下さい。

▶︎【夜間飛行】ドローンを使って最高の夜景を！注意点を学んで許可を取ろう

目視外飛行：もっと自由に飛ばしたい！目視外飛行で許可が必要になるケース

目視外飛行とは、ドローンを目視できる範囲外で飛行させることです。

FPV（First Person View：一人称視点）ゴーグルなどを利用した飛行も、目視外飛行に該当します。

目視外飛行は、操縦者の目が届かない場所での飛行となるため、許可が必要です。

目視外飛行許可を得るためのステップ

目視外飛行に方法についても、詳しく別の記事で解説していますので、こちらを参考にしてみて下さい。

▶︎ドローン目視外飛行を「安全」に始める方法｜許可・資格・機体・練習を解説

夜間飛行や目視外飛行は包括申請でも対応が可能です。

包括申請について詳しく知りたい人はこちらもチェックしてみましょう。

▶︎驚きの時間節約！ドローンの包括申請vs個別申請、スマートな選び方

イベント上空飛行でドローンを使った撮影をしたい

多数の人が集まるイベント上空でのドローン飛行は、落下などの事故が発生した場合のリスクが非常に高いため、原則として許可が必要です。

イベント主催者は、事前に国土交通省に飛行許可申請を行うとともに、イベント参加者への周知、安全確保措置を講じる必要があります。

▶︎ドローン 運動会上空の飛行は可能？特定飛行の許可申請と注意点を紹介

危険物輸送、物件投下など、特殊な飛行方法と許可の必要性

ドローンによる危険物（爆発物、可燃性物質など）の輸送や、物件（農薬、ビラなど）の投下は、人や物件への危害を防ぐため、原則として許可が必要です。

これらの飛行を行う場合は、事前に国土交通省に許可申請を行い、安全対策を講じる必要があります。

初心者でも簡単！ドローン許可申請の流れをステップごとに解説

ドローンの飛行許可申請は、初めての方には難しく感じるかもしれません。

しかし、手順を一つずつ理解すれば、決して難しいものではありません。

ここでは、ドローンの許可申請の流れを、ステップごとに図解付きで分かりやすく解説します。

ステップ１：まずはココから！飛行計画を立てよう

ドローンの許可申請は、まず飛行計画を立てることから始まります。

飛行計画とは、いつ、どこで、どのような方法でドローンを飛行させるかを具体的に示すものです。

ステップ２：準備は丁寧に！必要な書類をリストアップ

申請に必要な書類一覧（機体登録情報、操縦者情報、飛行マニュアルなど）

• 飛行させる無人航空機の情報: 機体登録記号、製造者名、型式などを記載
• 飛行させる無人航空機の飛行経歴: 飛行時間、点検整備記録などを記載
• 操縦者の情報: 氏名、住所、連絡先、技能証明書（必要な場合）などを記載
• 飛行マニュアル: 安全な飛行を行うための手順などを記載。国土交通省が公開している標準マニュアルを利用できます。
• その他: 飛行場所の所有者・管理者の承諾書、イベント主催者の承諾書など、飛行内容に応じて追加の書類が必要となる場合があります。

許可承認申請は、基本的には国土交通省のDIPS2.0にて実施します。

ステップ３：いよいよ申請！オンライン申請 vs 紙申請、どっちがおすすめ？

ドローンの許可申請は、オンラインまたは紙で行うことができます。

ドローン情報基盤システム（DIPS 2.0）を使ったオンライン申請の手順を図解で解説

申請はDIPS2.0を使い、基本的にはオンラインで申請を実施します。

もちろん紙媒体でも申請も可能です。

しかし紙媒体の場合は、デメリットや許可が貰えるまで時間がかかるなどのデメリットが存在します。

媒体	メリット	デメリット
オンライン	・24時間いつでも申請可能 ・申請状況をオンラインで確認可能 ・修正が容易	・パソコンやインターネット環境が必要 ・操作に慣れが必要
紙	・パソコンやインターネット環境がなくても申請可能 ・ 手書きで申請書を作成できる	・申請書の入手や提出に手間がかかる ・ 申請状況の確認が難しい ・ 修正に手間がかかる

基本的には、オンライン申請の方が、手続きが簡単で、申請状況も確認しやすいためおすすめです。

国土交通省もDIPS2.0を使ったオンライン申請を推奨しています。

▶︎【国土交通省資料】無人航空機の飛行に関する許可・承認に係る申請方法

ステップ４：審査期間はどれくらい？許可が下りるまでの期間と注意点

申請後、国土交通省による審査が行われます。

審査中に飛行計画や変更する場合は、速やかに変更申請を行う必要があります。

極力、飛行計画の段階で、変更が発生しないように準備しましょう。

ステップ５：許可取得後の注意点、法規制遵守のポイント

ドローンを飛行させる際は、必ず許可証を携行しましょう。

加えて航空法、電波法、道路交通法など、関連する法規制を守ってドローンを飛ばす必要があります。

何よりも周囲の状況に十分注意し、安全第一でドローンを飛行させましょう。

ドローン許可申請、自分でやる？それとも行政書士に頼む？ 徹底比較でメリット・デメリットを検証

上記のドローン飛行許可申請は、自分で行うことも、行政書士に依頼することも可能です。

どちらの方法を選ぶべきか、それぞれのメリット・デメリットを比較しながら、詳しく解説します。

自分で申請するメリット・デメリット

ドローンの許可申請を自分で行う場合、最も大きなメリットは費用を抑えられる点です。

行政書士に依頼する場合に比べて、費用を大幅に削減できます。

しかし、時間と手間がかかる点はデメリットと言えるでしょう。

申請書類の作成、関係機関との調整など、全て自分で行う必要があるため、ある程度の時間と労力を費やす覚悟が必要です。

特に、初めて申請する方や、複雑な飛行計画の場合は、かなりの時間を要する可能性があります。

どんな人におすすめ？ 自分で申請に向いているケース

• 時間に余裕があり、手間を惜しまない方
• 過去にドローンの許可申請経験があり、手続きに慣れている方
• 比較的簡単な飛行計画で、申請内容が複雑でない方
• 費用を極力抑えたい方

上記に当てはまる場合は、自分で申請することをおすすめします。

行政書士に依頼するメリット・デメリット

行政書士にドローンの許可申請を依頼する最大のメリットは、時間と手間を大幅に削減できる点です。

申請書類の作成から関係機関との調整まで、専門家である行政書士が代行してくれるため、申請者は煩雑な手続きから解放されます。

また、専門知識を持つ行政書士に依頼することで、申請の確実性が高まる点も大きなメリットです。

書類の不備や、法規制への抵触などを防ぎ、スムーズな許可取得が期待できます。

さらに、許可取得後の法規制遵守に関するアドバイスを受けられるなど、安心感も得られます。

一方で、行政書士に依頼するデメリットは、費用がかかることです。

どんな人におすすめ？ 行政書士への依頼が向いているケース

• 時間や手間をかけたくない方
• 初めてドローンの許可申請を行う方
• 複雑な飛行計画で、申請内容が難しい方
• 確実に許可を取得したい方
• 許可取得後の法規制遵守に不安がある方

上記に当てはまる場合は、行政書士への依頼を検討する価値があります。

【ケース別診断】あなたに合った申請方法はどっち？

簡単な質問に答えて、あなたに合った申請方法を診断してみましょう。

飛行許可申請は勉強して知識を増やせば、自分自身での申請も可能です。

航空法や実際に飛行する時に注意する点など学べるオンラインコンテンツがあります。

詳しく知りたい人はこちらもチェックしてみましょう。

▶︎あなたも行政書士から正しい知識を学びませんか？航空法マスター講座徹底レビュー

なぜドローン許可申請は行政書士に依頼するのが安心？ 代行する理由と選び方のポイント

ドローンの飛行許可申請は、自分で行うことも可能です。

特に複雑なケースや初めて申請する場合には、行政書士に依頼することをおすすめします。

ここでは、行政書士に依頼する理由と、信頼できる行政書士事務所の選び方を解説します。

行政書士ってどんな資格？ ドローン許可申請を代行できる理由

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格です。

主な業務は、官公署に提出する書類の作成、提出手続きの代理、そしてこれらに関する相談業務です。

具体的には、建設業許可、会社設立、飲食店営業許可、相続手続き、遺言書作成など、幅広い分野の書類作成や手続きを扱います。

なぜ行政書士が「許認可の専門家」と言われるのか？

行政書士は、国民と行政の橋渡し役を担う存在です。

複雑な行政手続きをスムーズに進めるために、専門的な知識と経験を活かして、国民の権利や利益を守る役割を担っています。

そのため、「許認可の専門家」と呼ばれています。

ドローン許可申請における行政書士の専門性と強み

ドローンの飛行許可申請は、航空法に基づく手続きであり、行政書士の業務範囲に含まれます。

行政書士は、航空法に関する知識はもちろんのこと、関連する法令や条例にも精通しています。

そのため、ドローンの飛行計画が法規制に適合しているかを正確に判断し、適切な申請書類を作成できます。

また、行政書士は日ごろから官公署とのやり取りに慣れており、スムーズな手続きが可能です。

行政書士に依頼するメリットを再確認！ 時間、手間、確実性… 料金以外の価値とは？

行政書士にドローンの許可申請を依頼することには、費用がかかるというデメリットがありますが、それを上回るメリットがあります。

メリットは下記の通りです。

• 費用対効果、時間節約、精神的な負担軽減
• 安心・安全なドローン飛行のための法規制遵守サポート

費用対効果、時間節約、精神的な負担軽減

行政書士に依頼することで、申請書類の作成や関係機関との調整など、煩雑な手続きを全て任せれます。

これにより、貴重な時間を節約し、本業や他の活動に集中できるようになります。

また、専門家による確実な申請は、精神的な負担を大幅に軽減してくれるでしょう。

安心・安全なドローン飛行のための法規制遵守サポート

行政書士は、ドローンの飛行に関する法規制に精通しているため、許可取得後の法規制遵守についても的確なアドバイスを提供してくれます。

これにより、違反行為を防ぎ、安全なドローン飛行をサポートします。

行政書士選びで失敗しない！ 信頼できる事務所を見つけるための３つのポイント

ドローンの許可申請を依頼する行政書士事務所選びは、非常に重要です。

ここでは、適切な事務所を見極めるための3つのポイントを解説します。

いくつかの情報源を比較検討し、総合的に比較して判断することが大切です。

これらのポイントを参考に、ご自身の状況に合った行政書士事務所を選び、ドローン許可申請をスムーズに進めましょう。

重要なのは、実績の確認、料金の明確さ、そして第三者からの評判です。

【準備中】行政書士に依頼してよかった！ 許可申請をスムーズに進めたユーザーの声

実際にドローン許可申請を行政書士に依頼したユーザーの事例、インタビュー記事を紹介予定です。

ドローン許可申請に関するよくある質問（FAQ）

ここではよくドロナビにて相談を頂く質問の例を紹介します。

あなたが疑問に思っている内容もここにあると思うのでぜひチェックしてみて下さい。

許可が必要な場所・飛行方法について

申請手続きについて

行政書士への依頼について

まとめ｜ドローン許可申請は早めの準備と専門家への相談でスムーズに！

この記事では、ドローンの飛行許可申請について、必要なケース、申請の流れ、そして行政書士への依頼について詳しく解説してきました。

ドローン飛行には、場所や方法によって様々な規制があり、違反すると罰金が科せられる可能性もあります。

安全にドローンを楽しむためには、飛行前に必ず、許可が必要かどうかの確認が重要です。

特に注意すべきポイントは以下の通りです。

• 飛行場所
• 飛行方法

許可申請は、自分自身でも実施可能です。

特に初めての方や、複雑な飛行計画の場合は、時間と手間がかかることがあります。

書類の不備で再提出を求められたり、審査に時間がかかったりするケースも少なくありません。

確実かつスムーズに許可を取得したい場合は、行政書士に依頼することをおすすめします。

行政書士は、ドローン飛行に関する法規制に精通した「許認可の専門家」であり、申請書類の作成から関係機関との調整まで、全てを代行してくれます。

行政書士を選ぶ際には、以下のポイントを参考に、信頼できる事務所を見つけましょう。

• ドローン許可申請の実績と専門性
• 料金体系の明確さと相談対応の丁寧さ
• 口コミや評判などの第三者からの評価

ドローンの許可申請は、準備に時間がかかる場合があります。

特に、飛行予定日が決まっている場合は、早めに準備を始めることが重要です。