ドローンのレベル3.5飛行とは?他レベルとの違いやできる飛行などを解説

2023年12月にドローンのレベル3.5飛行制度が新設されました。
しかし、レベル3.5飛行に関する情報はまだまだ少なく、結局どういう内容なのか疑問に思っている人も多いのではないでしょうか?
ドローン国家資格ナビではドローンの制度やルールについて、みなさんの質問をもらって、疑問を解決してきました。
この記事では、ドローン操縦士やドローン事業者の方々に向けてレベル3.5飛行の制度と必要な条件について詳しく解説しています。
この記事を読めば、下記がわかるようになるでで。
- レベル3.5飛行とは何か?
- レベル3.5に向けて準備すべきこと
- レベル3.5と他のレベル飛行の違い
制度をうまく利用してドローンの活用の幅を広げられるようになります。
記事の後半には国家資格の準備や対策についても紹介しているので。ぜひ最後まで読んでみてください。

レベル3.5飛行を理解してうまく制度を活用できるようになりましょう。
ドローンのレベル3.5飛行で更なる効率化

レベル3.5飛行制度は、ドローン業務の更なる効率化を図るために創設されました。
レベル3飛行を規制緩和しているのが大きな特徴です。
離島や山間部といった過疎化が進む地域においてドローンを活用する幅が更に広がりました。

新たな制度、レベル3.5飛行を行う条件や期待される分野について紹介していきます
レベル3.5飛行の条件
レベル3.5飛行では、立入管理措置を講じた上で無人エリアでの目視外飛行ができます。
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立入管理措置とは?
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補助者や看板の配置、道路横断時の一時停止などドローン飛行の安全配慮の対策を行うこと
下記の資料は、国土交通省から発表されたレベル3.5飛行に関する資料です。
事業者の要望や、改革案が記載されています。
政府のドローンの活用をさせるために、現場の声を聞いて、改革してくれました。

レベル3.5飛行では、下記の3つの条件をすべて満たせば立入管理措置の一部が緩和され、補助者や看板を配置せずに無人エリアでの目視外飛行が可能となります。
レベル3.5飛行に必要な3つの条件
- 操縦ライセンスの保有
- 保険への加入
- 機上カメラによって歩行者等がいないか確認
以上の条件をすべて満たせば、規制が緩和された状態でドローン業務が実施可能です。
必要な条件の内容は、下記にて詳しく説明します。
レベル3.5飛行の最大の特徴は、補助者や看板の配置をせずに無人エリアでの目視外飛行が可能という点です。
操縦ライセンスの保有
レベル3.5の必要条件の1つ目は、操縦ライセンスの保有です。
操縦ライセンスとは、無人航空機操縦者技能証明(国家資格)を示します。
無人航空機操縦者技能証明は一等無人航空機操縦士、二等無人航空機操縦士の2種類があります。
しかし、レベル3.5飛行のためには国家資格の種類は問いません。

規制緩和のためには国家資格の取得は必須です。
ドローン国家資格について更に知りたい方は下記の記事を参考にしてみてください。
▶ 【合格への近道】ドローン国家資格の試験内容から免許取得まで!合格者が全て語る
保険への加入
第二の条件として、ドローンに関する保険に加入している必要があります。
保険の種類は第三者賠償保険です。
ドローン事業者や業務を行うドローン操縦士は、第三者賠償保険に加入している場合が多いです。
ドローンは安全と言われていますが、危険とは常に隣り合わせと言えるでしょう。
もしドローンが墜落して、下を歩いている人や物に衝突してしまったり、プロペラが人に当たってしまったりしたらどうでしょうか?
保険に関しては必ず加入することをおすすめします。
ドローンは、自然環境の中で飛ばしますので、リスクが付き物です。
ドローン保険選びに下記のの記事を参考にしてみてください。
▶︎ ドローン事故のリスクと保険の重要性!安心して飛ばすドローン保険ガイド

ドローンが墜落を想像するだけでも怖いですね。
機上カメラによって、歩行者等がいないか確認
第3の条件は機上カメラによって歩行者等がいないか確認が必要です。
機上カメラとはドローン機体に搭載されているカメラ。
現在、発売されているドローンには、ほとんどカメラが備わっています。
レベル3.5飛行では、機上カメラで飛行経路に歩行者などの有無を確認し、安全が確保できれば補助者の配置や看板の設置が不要となります。
レベル3.5飛行で多くの方が勘違いするのは、「立入管理措置そのものが不要になったのではないか」という点です。
レベル3.5飛行では、「看板や補助者の役割の代わりに機上カメラを活用してください」ということです。
立入管理措置そのものが不要になったわけではないので注意してください。
国交省のレベル3.5飛行に関する資料でも下記のように記載があります。
前提として、レベル3飛行においては飛行経路下における立入管理区画を設定しますが、これ自体はレベル3.5飛行についても同様に必要となります。
従来求められていた、立入管理措置のうち補助者の配置や看板の設置等を、機上カメラによる確認に代替するものであり、立入管理措置そのものが不要となるわけではありません。
引用:カテゴリーII飛行(レベル3.5飛行)の許可・承認申請について

立入管理措置はレベル3.5飛行でも必要で、代替措置として機上カメラを活用するのがポイントです。
レベル3.5飛行が期待される分野
レベル3.5飛行の創設により、今後ドローンの活躍が期待される分野があります。
ここでは大きく3つの分野について紹介します。
- 物流配送分野
- 災害分野
- 測量点検分野
物流配送分野

レベル3.5飛行の創設によって最もドローン活用が期待されているのが、物流配送分野です。
離島や山間部といった過疎地域においてドローンによる荷物の配送が可能となります。
人材不足により維持が難しくなっている物流ネットワークの代替手段としてドローン配送サービスが期待されています。
すでにいくつかのドローンを活用した配送サービス事例もあります。

災害分野
山間部で災害が発生した際の被災状況の調査や行方不明者の捜索活動にドローンの活用が期待されています。
レベル3.5飛行では、いままで人が立ち入りできなかった山奥や入りづらい場所もドローン飛行による情報収集が可能です。
ドローンを活用することで、山間地域で土砂崩れにより道路が寸断されて車が通行できない場合でも、迅速に被害状況を把握できるようになります。
今後は災害分野でもドローンの活用や重要性が高まることでしょう。
測量点検分野
点検や測量分野でのドローンを導入する利点は、業務効率化や作業員の負担軽減です。
従来は立入管理措置により事実上難しかった山間部にある橋や道路河川の測量点検も、レベル3.5飛行によりドローンの活用が可能となりました。
橋梁点検では人の目視では難しい危険箇所をドローンの映像により確認できるので、作業リスクの軽減や業務時間の短縮につながります。
道路の測量点検では、レベル3.5飛行によりドローンの道路横断が容易となったため、通行規制の軽減や業務効率化が期待できます。
レベル3.5飛行ができた理由

レベル3.5飛行は、飛行エリアや飛行方法などレベル3飛行にとても近い飛行制度となっています。
それではなぜレベル3.5飛行が創設されることになったのでしょうか?
レベル3.5飛行創設の裏側には、日本が抱える深刻な社会問題をドローンでなんとか解決したいという思いが込められています。
ここではレベル3.5飛行が創設された理由について、詳しくみていきましょう。
ドローンによる配送サービスを普及させたい!

レベル3.5飛行創設の背景には、いくつかの社会問題がありました。
まずは「買い物弱者(買い物難民)」の存在です。
「買い物弱者」とは、生活に必要な食料品や日用品を買いに行くことが難しい状況に置かれる人々のことです。
近くの商店が廃業するなど地域の過疎化が進み、足腰が悪くなるなど健康状態が悪化することで「買い物弱者」になるケースが増えています。
現在では4人に1人の高齢者が「買い物弱者」とも言われています。
また、過疎化が進んだ地域では、バスの運行減便などにより買い物難民以外の地域住民も地域交通の不便さによって買い物に行きづらいという状況があります。

レベル3.5飛行で、日本の社会問題が解決できるといいですね
さらに物流業界をみてみると、運送宅配ドライバー不足が深刻な問題となっています。
今後は充分な配送サービスを提供できない可能性も考えられています。
以上のような深刻な社会問題を解決するための一つの手段として、ドローンによる配送サービスを普及させたいと政府は考えました。
過疎地域でドローンによる配送サービスが実現すれば、買い物弱者や地域交通問題、物流業界のドライバー不足にも対応できるようになります。
「立入管理措置の義務」の壁をなくしたい

過疎地域においてドローンによる配送サービスを普及させるためには大きな障壁「立入管理措置」が立ちはだかります。
もし過疎地域でドローン配送サービスを実施するならば「無人エリアでの目視外飛行(レベル3飛行)」に該当します。
その為、航空法で定められた「立入管理措置の義務」を果たさなければなりませんでした。
レベル3飛行でのドローン配送では、立入管理措置として注意喚起の看板を数キロにわたって配置する必要があり、現実的には不可能です。
過疎地域でのドローン配送サービス実現に向け、政府は立入管理措置を緩和するための制度づくりを急ピッチで進め、2024年12月に「レベル3.5飛行」が創設されました。
ドローンのレベル3、3.5、4飛行の違いは?

ここではレベル3、3.5、4飛行レベルの違いについて解説していきます。
レベル3飛行 | レベル3.5飛行 | レベル4飛行 | |
カテゴリー | II | II | II |
飛行可能エリアと方法 | 無人エリア×目視外飛行 | 無人エリア×目視外飛行 | 有人エリア×目視外飛行 |
立入管理措置 | 必要 | 一部不要 | 不要 |
国家資格 | 不要 ※飛行許可承認申請が必要 | 必要 (一等または二等) | 必要 (一等) |
上記表に記載されているカテゴリーについては、国交省のホームぺージにて紹介されています。

レベル3とレベル3.5飛行の違いは
「立入管理措置の一部緩和があるかどうか」です。
レベル3飛行では、第三者の上空を飛行しないように補助者や看板の配置といった立入管理措置が必要となります。
また、道路を横断する際に一時停止をしなければなりません。
レベル3.5とレベル4飛行の違いは
「有人エリアで飛ばせるかどうか」です。
どちらの飛行レベルも目視外飛行という点では共通しています。
レベル3.5飛行は無人エリア、レベル4飛行は有人エリアと飛行できる範囲が異なります。
レベル3.5飛行を行うためには国家資格を取得する必要
国家資格の種類は一等資格または二等資格のどちらでも構いません。
ただしレベル4飛行を行うためには、国家資格のうち、一等無人航空機操縦者技能証明書が必要です。
レベル飛行やカテゴリー飛行に関しての理解に、自信がない人はこちらの記事も読んでみてください。
▶︎【徹底解説】ドローン飛行レベルとカテゴリーの違い?航空法が関わる重要なポイント
レベル3.5飛行によるドローン操縦士のメリットは2つ

単独で無人エリアでの目視外飛行ができるように
目視外飛行とは国交省によって定められる特定飛行に該当する飛行方法です。
具体的な例としては、プロポのモニターをみながらドローンを飛行させる方法が挙げられます。
無人エリアで目視外飛行を実施するには、これまで飛行許可承認申請と立入管理措置が必要でした。
立入管理措置として、ドローンの飛行状況や第三者の立入管理のために補助者の配置や注意喚起の看板の設置が必要です。
しかし、ドローンのカメラを使用して、歩行者の有無を確認し安全を確保できれば、代替措置となり立入管理措置の一部を緩和できます。
これによりレベル3.5飛行では補助者や看板の設置が不要となります。
以上のことからドローン操縦士が単独で無人エリアでの目視外飛行できるようになりました。

現状では飛行許可承認申請は必要なので注意しましょう。
国交省によると、飛行許可承認申請手続きは簡素化、手続きを不要にする方向で進めていくようです。
進行車両がいる道路でドローンの横断が容易に
レベル3飛行では、安全面の配慮からドローンが道路の上空を横断する際には必ず一時停止が必要でした。
しかし、レベル3.5飛行の創設により、ドローンのカメラで安全確認を出来れば、一時停止せずに道路の横断が可能となりました。
ドローンの道路横断が容易になったことで、中山間地域や山間部の道路でドローンによる点検測量の導入や、作業の効率化が期待できます。
レベル3.5飛行には、国家資格が必要

レベル3.5飛行は、配送サービスや点検測量といったドローン事業者向けの制度です。
レベル3.5飛行を行うために3つの条件を全て満たさなければなりません。
レベル3.5飛行の3つの条件
- 操縦ライセンスの保有
- 保険への加入
- 機上カメラによる歩行者等がいないか確認
ほとんどの事業者は第三者賠償保険へ加入し、カメラが搭載された産業用ドローンを所有しています。
加えてレベル3.5飛行専用の様式で飛行許可承認申請が必要です。
ドローン事業者の多くは申請経験があることから、国交省の資料を参考にすれば申請手続きができるでしょう。
レベル3.5飛行を行うために必要な条件の残る一つは、国家資格の取得です。
国家資格に合格するためにはしっかりとした準備や対策が必要です。

レベル3.5飛行を行う上でハードルが高いのは国家資格の取得です
今から国家資格を取得を目指す人は、ぜひドローン国家資格を取得できるスクールに通うことをお勧めします。
理由は、ドローンの発展スピードは非常に速いです。
もちろん、独学でも国家資格の取得は可能ですが、非常に時間がかかります。
時間をかけて、国家資格をとっても、発展スピードに乗り遅れてします可能性があるからです。
スクールに通って国家資格を取得する
国家資格対策コースを持っているドローンスクールもあるため、スクールで資格取得に向けてより良い準備ができます。
スクールでは、学科試験と実地試験どちらも対策できるカリキュラムが組まれています。
スクールを受講すると、試験に関する情報が豊富なため、より効率的に学習が可能です。
経験豊富なプロの指導員にわからないことを聞けて、操縦のフィードバックを受けられるサポートもあります。
スクールに通うと受講料がかかってしまうのは大きな痛手かもしれません。
しかし、情報の収集が難しいドローンの国家資格の対策では、独学ではどうしても対策が難しい場合が多いです。
他の資格よりもスクールに通う利点は多いといえるでしょう。
▶ 【検証】デイトラドローンコースは国家資格に有効?ドローン経験が取得できる!
スクール選びに迷ったら「ドローン国家資格ナビ」
レベル3.5飛行を行うための条件としてハードルが高いのは、国家資格に合格することです。
国家資格の合格に向けて効率的に学習を行い、しっかりとした対策をしたい方はドローンスクールに通うと良いでしょう。
どのスクールに通うべきか迷う場合は、ドローンスクールの比較情報サイト「国家資格ナビ」を活用するのがおすすめです。
料金やアクセル、アフターフォローなど各スクールの比較ができるため、自分に合ったスクールを選べますよ。
また、国家資格ナビ限定のお得な料金も用意されており、一見の価値アリです。
▶ 国家資格ナビを見てみる
独学で国家資格の取得を目指す
自分で学習計画を立て、合格に向けて努力することで、独学でも国家資格を目指すことは可能です。
一方で、独学にはメリットとデメリットがあります。
独学のメリット
- 時間や場所に縛られずに自分のペースで学習を進められる
- スクール料金がかからないため費用を抑えられる
独学のデメリット
- 学習のモチベーションを維持することが難しい
- わからない問題があれば自分で解決しないといけない
ドローンの国家資格は制度化されてから年数が浅く、情報が限られています。
過去問や模擬試験といった問題集も少ないため、分からない問題が多い可能性があります。
また、国家資格の実地試験は定められた条件で実際されていますが、同様の条件を自分で準備して対策することはなかなか難しいでしょう。
下記の記事で国家資格に向けたおすすめのテキストや独学で合格した戦略について紹介してるので参考にしてみてください。
▶ 【合格への近道】ドローン国家資格の試験内容から免許取得まで!合格者が全て語る
▶ 【挑戦する価値あり】ドローン国家資格は独学でも可能!隠れたリスクは理解している?
まとめ

ここまで、ドローンのレベル3.5飛行について詳しく解説してきました。
いままでドローンのレベル3.5飛行がよくわからなかった方も、本記事を通して内容や必要な条件など理解していただけたら嬉しいです。
レベル3.5飛行はドローンを事業化したい方にとって後押しとなる制度です。
ぜひレベル3.5飛行を行うためにぜひ準備を進めていきましょう。
特にレベル3.5飛行を行うための条件には国家資格の取得があるので、国家資格の試験合格に向けた対策を行うことが重要です。
今後もドローン国家資格に関する情報や、ドローンに関する有益情報を発信していきますので、ぜひチェックしてみてくださいね。