ドローンの語源・定義は?法律の定義から用途まで徹底解説

ドローンが急速に普及し、今や私たちの生活やビジネスに欠かせない存在となりつつあります。
空撮、点検、農業、物流…その活躍の場は広がり続け、可能性は未知数です。
しかし
- ドローンってそもそも何?
- ドローンの名前の由来は?
- 法律とか規制って難しそう…
そんな疑問や不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
この記事は、ドローン初心者の方に向けて、ドローンの基本を徹底的に解説します。
ドローンの定義、名前の語源、歴史、法律、活用シーン、そして安全に楽しむための方法まで、この記事を読めばドローンの全てが理解できるように作成しました。
ドローン国家資格ナビは、これまで多くの読者のドローンに関する疑問を解消し、ドローン業界への挑戦をサポートしてきました。
この記事を通して、あなたもドローンの世界に足を踏み入れ、新たな可能性を見つけてみませんか?
記事の後半では、初心者におすすめのドローン機種や、資格なしでドローンを飛ばす方法、安全にドローンを楽しむための秘訣もご紹介します。
- 1. ドローンの法律定義とは?
- 1.1. 構造上人が乗ることができないもの
- 1.2. 遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができる
- 1.3. 重量100g以上
- 1.4. 100g未満のドローンは法律の対象外?模型航空機との違い
- 2. ドローンの名前の由来とは?語源から意外な歴史まで解説
- 2.1. ドローンの名前の由来①│蜂の羽音「drone(ドローン)」説説
- 2.2. ドローンの名前の由来②│軍用標的機「Queen Bee(クイーン・ビー)」説
- 2.3. あなたは知っている?ドローンは軍事技術から始まった
- 2.3.1. ドローンの起源と初期の開発:19世紀〜第一次世界大戦
- 2.3.2. 戦間期〜第二次世界大戦:標的機から攻撃機へ
- 2.3.3. 冷戦期〜現代:軍事利用から民生利用へ
- 2.3.4. 第二次世界大戦中:日本の無人航空機開発
- 2.3.4.1. 日本の主なドローン開発事例
- 3. ドローン以外の無人航空機
- 3.1. 無人航空機(UAV)
- 3.2. ヘリコプター・ラジコン
- 3.3. 航空機
- 4. ドローンの活用シーン
- 4.1. 趣味や娯楽
- 4.2. 空撮
- 4.3. 点検
- 4.4. 農業
- 4.5. 測量
- 4.6. 配送
- 5. 法律を守ってドローンを飛ばそう
- 5.1. ドローンの飛行が禁止されているエリア
- 5.1.1. 航空法での規制
- 5.1.2. 小型無人機等飛行禁止法での規制
- 5.2. 禁止されているドローンの飛ばす方法
- 5.3. 購入したドローンは機体登録が必要
- 6. ドローンは資格がなくても飛ばせる
- 6.1. 飛ばす場所と飛ばすエリアを守れば飛ばせる
- 6.2. 許可承認申請を取れば飛ばせる
- 6.3. SNSで空撮した動画発信しよう
- 7. 初心者におすすめのドローン
- 7.1. おすすめドローン①│DJI Mini3 Pro
- 7.2. おすすめドローン②│DJI AIR 3
- 7.3. おすすめドローン③│DJ Imini4 Pro
- 8. より簡単に楽しくドローンを飛ばすには?
- 8.1. 資格を取得した方がいい
- 8.2. 勉強や情報のアップデートは必須
- 8.3. ドローン仲間はいた方が良い
- 9. まとめ
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ドローンの法律定義とは?

ドローン定義は航空法によって、しっかりと決められています。
正確には、ドローンの定義ではなく、無人航空機の定義です。
無人航空機の定義の中に、ドローンが含まれる状態になります。
無人航空機の定義となる条件は下記の3つです。
- 構造上人が乗ることができない
- 遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができる
- 重量100g以上

それぞれ詳しく見ていきましょう!
構造上人が乗ることができないもの
航空法では、「航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機及び飛行船であって構造上人が乗ることができないもの」と記載があります。
これは、ドローンが人ではなく、物を運んだり、空撮などの目的で使用される航空機であることを意味します。
単に座席があるかないかだけでなく、機体のサイズ、重量、エンジン出力、安全設計など機体の構造や性能全体から総合的に判断されます。
例えば、人が乗れるほどのスペースや強度がない、人を安全に運ぶための操縦システムや安全装置が搭載されていないといった点が判断基準となります。
遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができる
2つの定義で航空法では、「遠隔操作又は自動操縦(プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。)により飛行させることができるもの」と記載があります。
ドローンの最大の特徴であり強みでもある遠隔操作または自動操縦によっての飛行が条件です。
ドローンは、無線通信を用いて地上から操縦者がプロポと呼ばれる送信機で遠隔操作を行います。
また、近年ではGPSや各種センサー技術を活用した自動操縦も進化しており、事前に設定したルートを自動で飛行したり、特定の被写体を自動追尾する機能も搭載されています。
ドローンに搭載されたカメラを通して、まるで鳥の目線で空からの映像を楽しめるのも、遠隔操作・自動操縦によるドローンならではの体験です。
重量100g以上
航空法では重量が100g以上のドローンが「無人航空機」の扱いとなり、法律規制の対象です。
航空法では、安全確保の観点から、ある程度の大きさ・重量を持つ機体を規制対象としています。
重量100gという基準は、機体のサイズ、運動エネルギー、衝突時の危険性などを考慮して設定されたと考えられています。
ここでいう重量は、機体本体とバッテリーを合わせた重さです。
バッテリー以外の取り外し可能な付属品(プロペラガードやカメラなど)は重量に含まれません。
航空法で規制される無人航空機に該当するのは、重量100g以上の機体となります。

100g未満のドローンは航空法の対象外にはなるけど、別の法律では対象になるから注意が必要だよ。
100g未満のドローンは法律の対象外?模型航空機との違い
重量100g未満のドローンは、航空法上の無人航空機ではなく模型航空機に分類されます。
模型航空機は、航空法による規制の対象外となります。
しかし、100g未満のドローンであれば、全く法律を守らなくても良いというわけではありません。
小型無人機等飛行禁止法や各自治体の条例など、航空法以外の法律やルールによって規制される場合があります。
例えば、小型無人機等飛行禁止法では、重量に関わらず、重要施設(国の庁舎、空港、原子力発電所など)やその周辺地域でのドローンの飛行が禁止されています。
また、各自治体の条例では、公園や私有地でのドローン飛行ルールを定めている場合があります。
ドローンの名前の由来とは?語源から意外な歴史まで解説

ドローンの名前の由来は諸説ありますが、2つの説を紹介します。
- 蜂の羽音が由来の「drone(ドローン)」説
- 軍事用無人機が由来の「Queen Bee(クイーン・ビー)」説

それぞれの由来を見ていきましょう!
ドローンの名前の由来①│蜂の羽音「drone(ドローン)」説説
ドローンの名前は英語で「雄バチ」という意味です。
ドローンが飛行しているとき、プロペラの「ブーーン」という音が雄バチの羽音と似ているので名付けられた説があります。
この説は、ドローンの音に着目した、非常に分かりやすい由来説と言えるでしょう。
ドローンの名前の由来②│軍用標的機「Queen Bee(クイーン・ビー)」説
ドローンの名前の由来には、軍事用無人機が関係しているという説もあります。
1930年代、イギリス軍が射撃訓練用の無人標的機を開発しました。
この標的機は「Queen Bee(クイーン・ビー)」、つまり「女王バチ」と名付けられました。
その後、アメリカ軍が同様の無人標的機を開発する際、イギリス軍の「女王バチ」に対抗して、「drone(ドローン)」、つまり「雄バチ」という名前をつけたのが始まりである、という説です。
この説は、ドローンの軍事技術としての側面に着目した由来説と言えるでしょう。
あなたは知っている?ドローンは軍事技術から始まった
ドローンの名前の由来を知る上で欠かせないのが、ドローンの歴史です。
実はドローンの歴史は古く、19世紀にまで遡ります。
ドローンの起源は、軍事技術の開発から始まりました。
ドローンの起源と初期の開発:19世紀〜第一次世界大戦
ドローンの原型とも言える無人航空機の最初の記録は、1849年にまで遡ります。
当時、ヴェネツィアを包囲していたオーストリア軍が、約200個の焼夷弾を搭載した無人バルーンを街に飛ばしました。
これが、兵器としての無人航空機の最初の記録とされています。
▶︎【参考情報】オーストリアが無人熱気球からヴェネチアに爆弾を投下した
20世紀に入ると、第一次世界大戦中に、軍事訓練用の標的機として無人航空機の開発が進められました。
- イギリス: 無線操縦式の小型航空機 「Aerial Target(エアリアル・ターゲット)」開発
- アメリカ: 空中魚雷 「Kettering Bug(ケタリング・バグ)」開発
これらの初期のドローンは、実戦投入には至りませんでしたが、ドローン開発の基礎を築きました。
戦間期〜第二次世界大戦:標的機から攻撃機へ
第一次世界大戦後、ドローンは主に標的練習機として活用が進められました。
そして1935年、イギリスで「Queen Bee(クイーン・ビー)」と呼ばれる無線操縦標的機が登場します。
この「クイーン・ビー」こそが、「ドローン」の語源となったという説も有力です。
第二次世界大戦中には、無線操縦技術が向上し、ドローンは偵察や攻撃など、より多様な任務に投入されるようになりました。
- ドイツ: パルスジェットエンジン搭載のV-1飛行爆弾を開発、ロンドン攻撃に利用
- アメリカ: 旧式爆撃機を改造した無人攻撃機「BQ-7」を開発
冷戦期〜現代:軍事利用から民生利用へ
冷戦期に入ると、ドローン技術はさらに進化を遂げます。
1970年代、イスラエルが偵察用ドローン「Mastiff(マスティフ)」を開発。
データリンクシステム、長時間滞空能力、ライブビデオストリーミング機能を備えたMastiffは、現代の戦場用ドローンの先駆けとなりました。
その後、アメリカはイスラエルと共同で「RQ-2 Pioneer(パイオニア)」を開発。
湾岸戦争で偵察任務に投入され、大きな戦果を挙げました。
1990年代には、アメリカで「Predator(プレデター)」ドローンが開発され、偵察だけでなく、ミサイル攻撃も可能な攻撃型ドローンとして、対テロ作戦などで大きな役割を果たしました。
そして21世紀に入り、コンピュータ技術、小型化技術、GPS技術などが飛躍的に進歩。
ドローンは高性能化、多様化が進み、軍事利用だけでなく、民生利用も拡大。空撮、点検、農業、配送など、様々な分野でドローンが活用されるようになりました。

初期のドローンは、兵器や標的機として開発されました。
現代はドローンは軍事だけでなく、産業やエンターテインメントなど、幅広い分野で活躍していますね。
第二次世界大戦中:日本の無人航空機開発
日本のドローン開発は、海外に比べて遅れていたものの、第二次世界大戦中においても、無人航空機の研究・開発は細々と行われていました。
しかし、当時の日本は資源や技術が限られており、実用化に至った機体はごく少数でした。
日本の主なドローン開発事例
- 桜花
- ケ号標的機
- イ号一型甲無線電信指令機

戦時中に日本で開発された無人航空機について詳しく見てみよう
桜花
人間が搭乗して目標に体当たり攻撃を行うという、特殊な特攻兵器です。
広義には無人航空機の技術が応用されていると考えられています。
ロケット推進により高速で飛行し、目標に命中させることを目的としていました。
非常に悲しい時代背景の中で生まれた兵器と言えるでしょう。
ケ号標的機
無線操縦による標的機として開発。
主に射撃訓練に使用されました。
当時の日本の航空技術水準を示すものと言えるでしょう。
第二次世界大戦中の日本は、資源や技術的な制約が非常に大きく、アメリカやドイツといった欧米列強と比較すると、無人航空機の開発は限定的なものでした。
技術的な遅れがあったことは否めません。
しかし、大河原碌碌(おおかわら ろくろく)という発明家が1934年に「低翼単葉ロボット機」という無人機を開発していたという記録も残っています。
これは、戦前から日本でも無人航空機の開発への萌芽があったことを示唆しています。
ドローン以外の無人航空機
航空法で定められている無人航空機は、ドローンのほかにはヘリコプター、ラジコンがあります。
ドローンの他にも種類がいくつかあります。
- 無人航空機(UAV)
- ヘリコプター・ラジコン
- 航空機
それぞれの種類について詳しく解説していきます。
無人航空機(UAV)

無人航空機は「Unmanned Aerial Vehicle」とも言われ、パイロットが搭乗せずに遠隔操作や自律飛行させられるものを指します。
ドローンの他にはヘリコプター、ラジコンが無人航空機に該当します。
ヘリコプター・ラジコン

ヘリコプターは機体中央上部にあるメインローターを回転させて、揚力と推力を生み出して飛行する無人航空機です。
無人航空機としてのヘリコプターは、主にラジコンのヘリコプターがほとんどです。
ラジコンヘリコプターは主にテレビや映画のロケーション撮影といった空撮や田畑の農薬散布に用いられます。
こちらの記事でドローンとラジコンの違いについて詳しく解説しているのでチェックしてみてください。
▶ ドローンとラジコンの違いとは?法律や用途の違いなど徹底解説
航空機

航空機は無人航空機と異なり人が乗って飛行するものを指します。
航空機の種類には飛行機やヘリコプター、飛行船などがあります。

航空機は無人航空機には分類されないので注意してくださいね
ドローンの活用シーン

ドローンは様々な分野で活用されており、その用途は急速に拡大しています。
ここではドローンが主に活用されている場面についてそれぞれ紹介します。
趣味や娯楽
趣味や娯楽として楽しむドローンユーザーも多くいます。
空撮では、カメラを搭載したドローンを使って、日常では見れない映像を撮影をします。
ドローンを使って山頂からの絶景を撮影したり、旅行先での思い出を映像として残したりする人も多いです。
撮影した動画をSNSでシェアすることで、フォロワーが増え、コミュニティの中での交流を楽しむユーザーもいます。

ドローンでかっこいい空撮動画を撮りたい人も多いでしょう。
空撮
趣味の空撮が派生して、ドローン空撮を事業として取り組むユーザーもいます。
ドローンによる空撮の魅力は、普段は目にしない角度からの風景を撮影できることです。
山や川、海といった自然風景をダイナミックに撮影したり、観光名所やビル・商業施設といった建物を上空から撮影できます。
最近では、高性能な空撮ドローンも多く登場しています。
ドローンで撮影した映像を駆使して、素人でもプロ顔負けの動画を制作する人もいます。
空撮テクニックについて詳しく解説した記事もあるので、興味がある方はチェックしてみてください。
▶ (準備中)現役のプロドローンパイロットが教える空撮テクニック9選
点検
点検業務でのドローンを活用も進んでいます。
人が立ち入れない場所や危険な場所にドローンを飛ばすことで、効率的に点検作業できる点がメリットです。
最近では、高度経済成長期に建設された道路や橋梁、トンネルなどの老朽化により点検需要が高まっています。
ドローンの活用により、少人数で対応でき、作業時間を短縮できるなど今後も点検分野での活用や重要性は高まるでしょう。
たとえば、最近では橋梁、ダム、プラント設備、送電線などの点検業務に活用されています。
<機体例>
- DJI/Matriceシリーズ
- Skydio/Skydioシリーズ
- プロドローン/PD4XA1
- リベラウェア/IBIS など
農業
農業分野では、農林水産省が2019年に「農業用ドローン普及計画」を定め、ドローンの活用の普及に努めています。
ドローンの活用事例として農薬散布や圃場センシング、播種などと活用の幅がどんどん広がってきています。
スマート農業の推進に向けて農業分野でのドローンの需要、重要性は更に高まっていくことが予想されています。
<機体例>
- DJI・クボタ/AGURASシリーズ
- NTT/AC101
- ヤマハ/YMRシリーズ
- マゼックス/飛助シリーズ など
測量
測量分野でもドローンの活用事例が増えています。
これまでは数千点もの地点を人が直接測量する必要があり、時間も人手も必要で大変な作業でした。
自然地形の測量は崖地や斜面といった危険な場所で作業しなければならない場合もあり、作業員に事故リスクがあり危険です。
測量にドローンを導入することで、数週間かかる作業が数日に短縮され、事故リスクを減らして安全な作業ができるようになりました。
ドローン測量により精度の高い3Dデータ測量も短期間で可能です。
例えばMavic 3Eは、測量用のメカニカルシャッターにより効率的なマッピング作業が可能となりました。
薄暗い環境でも撮影可能なスマート低照度写真モードを備えているのが特徴です。
<機体例>
- DJI/Matrice600PRO, Mavic 3 E
- エアロボ/AS-MC03
- テラドローン/TerraLidar など
配送
ドローンの市場規模の中でも特に伸び率が期待できる分野です。
しかし、物流分野でのドローンの活用事例はまだまだ少ないです。
しかし、国内の物流問題の解決にドローンの活用が期待されているため、今後はドローンの市場規模の中でも物流の伸び率が高いと言われています。
担い手不足問題や過疎地域での物流サービスの持続可能性の確保といった深刻な問題があります。
この問題を解決するために、2023年12月にレベル3.5飛行制度が新設され、過疎地域でのドローンによる配送サービスができるようになりました。
▶ ドローンのレベル3.5飛行とは?他レベルとの違いやできる飛行などを解説
アメリカではすでにAmazonや ウォルマートといった大手企業が一部地域で本格的にドローンによる配送サービスを実施しています。
今後は日本でも更にエリアの拡大や配送商品や配送量が増えていくことが予想されます。
<機体例>
- DJI/FlyCart
- DJI/AGURASシリーズ
- ACSL/AirTruck
- プロドローン/PD6B など
産業別に活用されているドローンの情報をまとめている記事があります。
ドローンの活用についてより、詳しく知りたい人はこちらの記事も参考にしてみてください。
法律を守ってドローンを飛ばそう

ドローンはさまざまな場面で活躍していますが、ドローンに関する法律やルールもあります。
法律を守らないと懲役又は罰金に科せられます。
その為、必ず守らなければなりません。

ここでは、ドローンの飛行禁止エリアと飛ばす方法について詳しく解説していきます。
ドローンの飛行が禁止されているエリア
ドローンの飛行が法律で禁止されているエリアがあります。
法律は「航空法」と「小型無人機等飛行禁止法」の2種類があるのでそれぞれの規制について紹介します。
航空法での規制
下記の飛行方法は、基本的には飛行させることが禁止されています。
飛行禁止エリア(航空法)
- 150m以上の高さの上空
- 空港周辺の空域
- 人工集中地区(DID地区)の上空
- 緊急用務空域
小型無人機等飛行禁止法での規制
小型無人機等飛行禁止法での飛行禁止エリアは下記のとおりです。
- 対象施設の敷地・区域の上空
- 周囲おおむね300mの上空
画像で示している赤い枠が対象施設の敷地・区域の上空で、黄色い枠が周囲おおむね300mの上空です。
定められた飛行禁止場所で小型無人機を飛ばすと、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。
【規制対象施設】

・国の重要施設
・外国公館
・防衛関係施設
・空港
・原子力事業所
対象施設についてさらに詳しく知りたい方は下記のページをチェックしてみてください。
▶ 小型無人機等飛行禁止法に基づく対象施設の指定関係
禁止されているドローンの飛ばす方法
下記の飛行方法は、許可なしでの飛行が禁止されています。
禁止されている飛行方法
- 夜間飛行
- 目視外飛行
- 人または物件から30m未満での飛行
- 催し場所上空での飛行
- 危険物の輸送
- 物件投下
購入したドローンは機体登録が必要
屋外用や空撮用に購入したドローンのほとんどは100g以上の重量のため、機体登録を必ず済ませる必要があります。
近年、無人航空機(ドローン・ラジコンなど)の利活用が急増している一方、事故や、無許可で飛行させる事案が頻発しています。このような状況を踏まえ、2022年6月20日に登録制度が施行されました。2022年6月20日以降、無人航空機の登録が義務化され、登録されていない無人航空機を飛行させることはできません。
引用:無人航空機登録ポータルサイト
機体登録について、こちらの記事で詳しく解説しているのでよかったらチェックしてみてください。
▶ 【義務化】ドローンの機体登録とは?必要性と手順を詳しく解説!

トイドローンなど100g未満のものは機体登録は必要ありません。
ドローンは資格がなくても飛ばせる

ドローンを飛ばす場合にはさまざまな規制があります。
規制がある一方、ドローンは資格や免許がなくても飛ばすことが可能です。
ここでは資格を持っていない初心者でもドローンを飛ばせる方法について紹介します。
飛ばす場所と飛ばすエリアを守れば飛ばせる
航空法は「屋外」で適用になります。
つまり、屋内でドローンを飛ばす場合は航空法の適用外なため資格がなくても自由に飛ばすことができます。
屋内のドローン練習場として、周囲が囲われている体育館やフットサルコートが使われている例があります。

屋内は囲われている施設などでドローンが外に飛び出さない場所です。
屋外でも、飛ばせる方法はあります。
スクールやドローン事業者が運営しているドローンフィールドはもちろん飛行可能です。
加えて、海や河川敷、山など人の立入がない場所で、見える範囲でドローンを飛ばせば、資格なしでもドローンは飛ばせます。
この場合は、海や川を整備している管理者に、ドローンを飛ばす許可を取る必要があります。
許可承認申請を取れば飛ばせる
屋外でドローンを飛ばす際は規制が多いので、ドローンを自由に飛ばすのは非常に難しいです。
しかし、許可承認申請を取れば、規制が緩和されて、イメージ通りにドローンが飛ばせるようになります。
包括申請をすれば、毎回毎回、飛行許可申請を取る必要もありません。
包括申請の方法についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
▶ ドローン包括申請の完全ガイド!ドローン活用を加速させよう
150m以上の高高度や、イベント上空は包括申請では飛行できません。
そのような場所で、ドローンを飛ばしたいと考えている人はこちらの記事も参考にして下さい。
▶︎【有料級】ドローン高高度飛行(150m)は誰でも飛ばせる!申請手順の完全ガイド!
▶︎ドローンのイベント上空での飛行!運動会の撮影はできるのか?
SNSで空撮した動画発信しよう
ドローンでの空撮は、カッコいい映像やシネマティックな映像を撮影するのが醍醐味です。
最近では自分がドローンで撮影した動画をSNSで発信するユーザーも多くみかけるようになってきました。
SNSで発信すると、SNSを見た人から撮影の依頼をもらうケースがあります。
SNSで発信して、空撮などの仕事になる可能性がある点が重要です。
包括申請は、趣味の飛行だけでは申請で来ません。
「SNSからの集客するために、ドローン撮影している」これも十分に業務になると言えるでしょう。
初心者におすすめのドローン

ドローンとは何か、活用方法を理解できた上で自分のドローンを購入をしてみたいと考える方もいるのではないでしょうか。
ここでは初心者におすすめのドローンを3つ紹介します。
おすすめドローン①│DJI Mini3 Pro
まず始めにおすすめしたいドローンはMini 3 Proです。
世界最大のドローンメーカーDJIから2022年5月に発売されたDJI Mini3 Proは、4K撮影が可能でSNS向けの縦型動画を撮影できる小型ドローンです。
最大飛行時間がおよそ30分もあるにもかかわらず、250gと軽量で持ち運びしやすいのも特徴です。
おすすめドローン②│DJI AIR 3
次におすすめしたいのはDJIのAir3です。
DJI社Airシリーズの最新モデルで、2023年7月25日に発売され、Airシリーズ史上初のデュアルカメラを搭載しています。
デュアルカメラは広角カメラと中望遠カメラの2種類があり、空撮の映像表現の幅を格段に広げてくれます。
おすすめドローン③│DJ Imini4 Pro
DJI Miniシリーズの最新モデルとして2023年9月に発売されたのがMini 4 Proです。
Mini 4 ProはMiniシリーズ史上初めてD-log撮影モードや全方向障害物検知機能を搭載しました。
こちらの記事でMini 4 ProとMini 3 Proの違いを詳しく解説しているのでチェックしてみてください。
▶ 【何が違う?】DJI Mini4 ProとMini3Proの違いについて徹底解説
より簡単に楽しくドローンを飛ばすには?

ドローンを飛行させるには厳しい法律ルールに従う必要があります。
しかし、多くのドローンユーザーが「もっと手軽にドローンを飛ばせたら…」と感じているはずです。
ここではより簡単に楽しくドローンを飛ばすポイントについて詳しく解説していきます。
資格を取得した方がいい
ドローンに関する資格を取得すれば、よりドローンを飛ばせる範囲や選択肢が広がります。
例えば、2022年から運用が開始されたドローンの国家資格を取得すれば、これまで許可承認申請が簡略化されたり、申請が必要だった飛行方法、飛行エリアで容易に飛行できるメリットがあります。
人口密集地や公共施設の上空での飛行や花火大会といったイベントでの上空飛行、商業用撮影や測量、点検業務など、ドローンでビジネスする場合はメリットが多いです。
資格を取得することで、ドローン操縦士としての価値や信頼性が高まり仕事に繋げやすくなることも大きなメリットといえるでしょう。
勉強や情報のアップデートは必須
趣味でも仕事でもドローンに関わる方は勉強や情報のアップデートは必要不可欠です。
日本国内でのドローンに関する法律ルールの整備はまだまだ不十分であり、毎年のように法改正や新たな制度が作られています。
ドローン業界はまだまだ発展途上であり、最新の機体の性能が大幅に向上し、新たなビジネス展開も期待されています。
ドローンに関する法律や拡大するドローン市場の動向を追うために、ドローンに携わる方は日々の情報収集や継続した学習が欠かせません。
ドローン仲間はいた方が良い
ドローン仲間がいれば、さまざまな有益な情報を得ることができます。
たとえば、国家資格を取得した方と知り合えば、資格試験対策や学習のポイントを教わることができます。
また、法律が改正したり新たなルールが登場した際にもドローン仲間と情報交換をする中で詳しい内容を知る機会を得られるでしょう。
ドローン仲間をみつけるにはドローンコミュニティに参加するのがおすすめ。
ドローンコミュニティとしては日本最大ドローンコミュニティ「ドロビジ」が有名です。
全国のドローンユーザーとオンライン、オフライン問わず知り合うことができ、加入メンバーは情報交換や練習会に参加できるなど多くのメリットがあります。
まとめ

ここまで、ドローンの定義やドローンの活躍する場面、ドローンを飛ばす際の注意点について詳しく解説してきました。
いままでドローンがいまいちよくわからなかった方も、本記事を通して、ドローンとは何か理解していただけたのではないでしょうか。
ドローンは趣味として楽しむことはもちろんですが、収入を得る手段としても多くのチャンスがあります。
ドローンでビジネスを始めてみたい方は、資格を取得したりドローンコミュニティに参加してみるのがおすすめです。
初心者におすすめのドローンも紹介しているのでぜひ参考にしてみてください。
今後もドローン国家資格に関する情報や、ドローンに関する有益情報を発信していきますので、ぜひチェックしてみてくださいね。
最後まで読んでいただきありがとうございました。