【民間資格はどうなる？】ドローンの国家資格と民間資格の違いとは？両所有者が解説！

最近では、テレビ・CM・SNSなどの多くの場面で、ドローンが撮影した動画をみるようになりました。

あなたもドローンに憧れを持ち、情報収集をしていませんか？

その中でドローンは法律関係やルールがややこしいと思った人も多いでしょう。

ドローンのルールを理解して、安全に飛ばすには資格があった方が自信を持ってドローンを飛ばせます。

ドローン関係の資格は、民間資格と国家資格の両方が存在していて、その違いについて困惑していませんか？

今後、民間資格は効力がなくなるという話も出てきます。

民間資格の効力について、情報が今すぐ欲しい人はこちらをクリックして下さい。

民間資格をこれから取得を目指す人、すでに持っている人も、間違った選択をすると経済的に損する場合があります。

この記事を読むと、あなたのモヤモヤを解決して、あなたが取るべき資格が明確になります。

ぜひ最後まで読んでください

国家資格と民間資格の違い

あなたは国家資格と民間資格の違いがわかりますか？

基本的にはどちらも操縦技能を証明するものですが、資格ごとに特徴があります。

ここでは、国家資格と民間資格の違いと、各資格のメリット・デメリットを紹介していきます。

前提として、２つとも免許ではない

「ドローンの免許」という認識を持っている人が多くいますが、実際は免許ではありません。

正解はどちらも「技能証明」と言って、一定の技術や知識を証明するものです。

免許ではないので、資格があればドローンを飛ばせるということではありませんのでご注意ください。

違う言い方をすれば、ドローンは資格が無くても飛ばせます。

ドローンの飛行の許可を得るには、飛行する方法毎に規定以上の飛行訓練を行う必要があります。

各資格は、必要な飛行訓練の修了を証明するものとして機能しています。

国家資格の概要

ドローン事業の発展の為に、よりレベルの高い飛行を実現する為に国家資格制度がはじまりました。

国家資格を取得すると、下記のように「一定の条件を満たすことで可能になること」ができます。

これらは、物流など、今後のドローン事業の発展の為に必要なこととして実装されました。

ただし、2024年6月時点で認証された機体は下記の２機種です。

• 第一種機体認証：1機種
• 第二種機体認証：5機種

民間資格の概要

民間資格は下記の２種類あります。

• 航空局のHPに記載されている「HP掲載講習団体」が発行するもの
• 各々の企業やスクールが独自に発行するもの

HP掲載講習団体の発行する民間資格を所有していると、飛行許可申請の際に必要な飛行実績の証明として機能します。

独自に発行している民間資格の中で、代表的なものは農薬散布機です。

特別な操作が必要となるため、各企業が独自にライセンスを発行しています。

ライセンスが無いと機体購入ができなかったり、サポートが受けられなかったりします。

国家資格と民間資格のメリット・デメリット

各々の資格のメリットやデメリットを理解することで、あなたが本当に取得するべき資格がなにか見えてきます。

農薬散布機などの産業機の操縦や、機体購入に必要な民間資格は、必要な人が明確です。

ここでは、国家資格とHP掲載講習団体の民間資格に絞って、各々のメリット・デメリットを紹介していきます。

国家資格のメリット・デメリット

国家資格を取得して得られるメリットとデメリットは下記の通りです。

国家資格のメリット

• 条件を満たせばレベル３.5以上の飛行が許可される
• 条件を満たせば許可の一部が免除される
• 国家資格であるという権威性が得られる

国家資格を取得することでレベルの高い飛行が可能になり、同時に権威性も生まれます。

国家資格のデメリット

• 取得する料金が高い
• 国家資格を持っていても、ドローンの仕事は必ず受注できない

国家資格を取得しても、勝手に仕事が増えるわけではありません。

ただし、仕事を受注する場合、国家資格を所持していることで安心感にもつながります。

ドローンは成長産業ですので、国家資格の取得は将来を考えても、メリットの方が大きいです。

民間資格のメリット・デメリット

ここでは民間資格のメリットとデメリットを紹介します。

民間資格のメリット

• 料金が安い
• スクールに通えば取得できる（オンラインで取得できる資格もあります）
• 国家資格を受講する際に経験者枠で受講ができる

民間資格のデメリット

• スクールによって内容に差がある
• レベル３.5以上の飛行は許可されない

民間資格はスクール毎にカリキュラムが違うので、注意が必要です。

国家資格でしかできない飛行があるというのも、デメリットとして挙げられます。

今後は、国家資格があるのえｄ、民間資格のメリットは少しずつ小さくなっていくと予想しています。

取得するまでの費用を比較

メリット、デメリットで紹介した中で料金の差がありますが、あなたも特に気になる点ではないでしょうか？

国家資格の場合

全国平均は下記のとおりです。

一等資格	初学者	787,000円
一等資格	経験者	308,000円
二等資格	初学者	277,000円
二等資格	経験者	118,000円

その他、国家資格の場合は以下の表のように料金設定が細かく分かれています。

経験者の判断はスクール毎に違うことがありますのでご注意ください。

国家資格の費用や失敗しないポイントを、下記の記事で詳しく紹介しています。

費用が気になる人はぜひ、読んでみて下さい。

▶【2024年最新版】ドローンの国家資格の費用は？失敗しない為の重要ポイント４選

民間資格の場合

民間資格は国家資格以上に料金の差があります。

• 最安値で５～６万円
• 最高値で30万円以上

大多数が、10万円～20万円くらいのスクールです。

民間資格スクールを選ぶ場合は、受講内容が最も重要になってきますので、しっかり調査をする必要があります。

どっちを取得するべき？

実際、国家資格と民間資格とどっちを取得するべきでしょうか。

それぞれ、例を挙げてみますので、当てはまる項目があるか確認してみましょう。

国家資格を取るべき人

国家資格を取得するべき人は以下に該当する人です。

• 主にドローンを使った事業を行っている人
• レベル3.5以上の特殊な飛行を必要とする人

それぞれについて、解説します。

主にドローンを使った事業を行っている人

ドローンを行って事業を行っている人は権威性を高める為に一等資格まで取得するべきです。

ドローンの事を知っている人や公的な仕事を受託する上では優位な資格です。

加えて、ドローンで事業をしたいと思っている人も国家資格の取得をおすすめします。

レベル3.5以上の特殊な飛行を必要とする人

レベル3.5飛行、レベル４飛行には国家資格取得は必須事項です。

• レベル3.5飛行であれば二等資格
• レベル４飛行であれば一等資格

を取得しましょう。

もちろん将来的にレベル3.5以上の飛行に携わりたい人も、国家資格の取得を目指すべきです。

レベル飛行に関しても詳しく解説しています。

レベル飛行の内容をしっかり理解することで、ドローンの活用方法が明確になるので、ぜひ読んでみてください。

▶︎【徹底解説】ドローン飛行レベルとカテゴリーの違い？航空法が関わる重要なポイント

民間資格を取るべき人

基本的には、国家資格の取得をおすすめしますが、民間資格を取得しておいた方がいる人も事実です。

民間資格を取るべき人は下記の通りです。

• 講習が必要な産業用のドローンを使おうとしている人
• これからドローンを始めようとしている人
• 主事業にドローンを取り入れたいと考えている人

それぞれ詳しく紹介していきます。

講習が必要な産業用のドローンを使おうとしている人

産業用ドローンは特殊な操作が必要となりますので、代理店などの講習を受け、ライセンスを取得する必要があります。

たまに中古品の購入などでライセンスを持たずに操縦している人がいますが、危険なので必ず受講しましょう。

代表的な資格としては、DJIの産業機を扱う為のAGRAS（旧UTC）があります。

画像にあるのはT10とT30という機体のライセンスです。

機体ごとに操縦訓練が必要となります。

これからドローンを始めようとしている人

国家資格を取得してもいいですが、費用面からまずは民間資格から取得を目指してみるのもおすすめです。

その後、国家資格が必要になったら、経験者として受講できるので損はありません！

民間資格を取得すると、ドローンの経験者扱いになります。

国家資格を取得する際にスクールに通うと、経験者扱いになるので費用を少し抑えられます。

主事業にドローンを取り入れたいと考えている人

ドローンの基本的な飛行の為には、国家資格でも民間資格でも変わりはありません。

高所の点検をしたいという程度であれば、民間資格で点検用のプログラムを受講した方がいいです。

注意点として、民間資格のスクールは、受講内容がバラバラですのでしっかり調査する必要があります。

民間資格の今後を予想

民間資格は、「国家資格を補完的にサポートするものとして残り続ける。」とも言われています。

民間資格は、スクール毎の独自のカリキュラムから、点検や測量といった専門的な知識を学べるものも多くあります。

国家資格が「免許」にならない以上、技能証明として国家資格と同じ意味合いのある民間資格がなくなることはないと予想しています。

廃止になる？

「 2025年12月に民間資格は廃止になる？！」という話を聞いたことがある人も多いでしょう。

実際には廃止になるのは民間資格自体ではありません。

今までHP掲載講習団体が発行する民間資格取得者が得られていた許可申請の一部の簡略化が廃止されます。

「取得しているものが民間資格だから飛ばせなくなる」ということはありませんのでご安心ください！

一部効力が残る

民間資格を持っていることで、スクールで国家資格を受講する際、経験者として扱われ、講習の一部が免除されます。

初学者より安価で受講できますので民間資格も無駄にはなりません！

※経験者としての基準はスクール毎で違いますので、「国家資格ナビ」を使って、ぜひ調べてみて下さい。

また、スクールによっては、いきなり国家資格を初学者で受講するより、民間資格を取得して経験者として国家資格を受講したほうが安くなるケースもあります。

発注者側の立場に立って考えてみる

主にドローンを仕事にする場合、発注者側に立って考えてみましょう。

民間資格所持者、国家資格所持者、どちらの方が安心して仕事を任せられるでしょう？

多くの場合、安心感があるのは国家資格だと思います。

そういった意味では、民間資格所持者も国家資格の取得を目指し、民間資格は少なくなっていくかもしれません。

最近の公共工事関連の仕事の場合は、ドローン国家資格の所有の確認が増えてきました。

政府次第で大きく変わる？！

国家資格は認証機体があってからその効果を発揮するという話をしました。

• 一等資格には第一種機体認証機
• 二等資格には第二種機体認証機

が必要です。

今はまだ、どちらも１機種ずつしか認証機体がありませんが、今後、認証機体が増えることで国家資格はより力を発揮します。

認証機体が増えない理由は、高額な申請料金や申請自体の複雑さにもあります。

まとめ

ドローン業界は発展途上で、今後もいろいろな変化が予想されます。

現状では、民間資格も取得する意味はあります。

ドローンをこれから始める人や、一つのツールとしてドローンの導入を考えている人は、民間資格の取得も検討してみると良いです。

今後もドローン国家資格に関する情報や、ドローンに関する有益情報を発信していくので、ブックマークしておいていただければ幸いです。